医師は常識知らず

麻生総理が、こう公言したらしく、物議を醸している。

まあ、不適切であることは、間違いないだろう。
総理としても、自民党総裁としても。

総理の立場にあるのならば、もう少し、発言に気を付けるべき。
また、自民党総裁としては、昔からの支援団体である医師会には、十二分にも配慮すべきだったろう。

で、当然のことながら、党の内外から、避難の嵐。
挙げ句の果てには、与党の重鎮から、言葉に気を付けるよう、苦言を呈された。
まあ、面目丸つぶれ。

ここで、個人的な見解をば。
私としては、一般人が言ったのならば、間違っていないと思う。
正解かどうかは別にして、間違ってはいないと思う。

少なくとも、「庶民感覚」とか「一般常識」と言う意味では、合っていると思うのだ。

たとえば、医師の何割かは、極めて過酷な労働環境にいる。
そして、彼らを支えているのは、おそらく、使命感だろう。
そして、その内の何人かは、こう言う。
「安い給料で、寝る間もなく働いている」
、と。

しかし、これは、一般常識ではない。

たとえば、公立病院に勤める医師もまた、公務員である。
公務員である以上、俸給表によって、賃金が支給される。
よって、初任給は、他の病院スタッフとの差は、ほとんど無い。
他のスタッフは、毎年１段づつ下がっていき、一番下まで来ると、次のランクに移る。
最初の年が1-1だとしたら、1-2、1-3と下がっていき、一番下まで来ると、2-1に移るのだ。
しかし、医師は違う。
一年目は1-1で同じだが、連中は、一番上の段を一つ飛びに横へ移る。
つまり、２年目は、3-1になるのだ。当然、３年目は、5-1となる。
よって、遅くても数年のうちに、最高給となる。

これで終わりではない。
これでも足りないとばかりに、ほとんどが部長待遇となる。
当然、職務手当もつく。
（平成３年当時の実例）

こうしないと、公立病院へは、医師が来てくれないのだ。
だいたい、年収１千万円が目安だ。

また、公務員である以上、アルバイトは厳禁だが、薄給の埋め合わせなのか、医師については、大目に見られている。

しかし、それでも、公立は、人気薄だ。
なぜなら、民間の病院へ行けば、最初の年から、２千万円も夢ではないからだ。

渋々公立へ行くのは、医局の教授の命令だから、である。

また、いまは、二世、三世医師が多い。
中には、代々の医者一族なんて言うのもいる。

一度、私立医大の学生用駐車場へ行ってみると良い。
明らかに、車種が違う。
こういった環境に、普通のサラリーマン家庭の子供が入ると、悲惨らしい。
まともに友達つきあいが出来ないからだ。

当然、甘やかされて育ち、勉強しかしてこなかった学生がほとんどだ。

国公立になると、さすがに、青雲の志を抱いて、医師になろうとする若者が増えるようだ。
しかし、他の学部とは、趣を異にする点は同じだ。

で、もう一度最初に戻る。
「医師は、一般常識に欠ける連中が多い」
これは、「間違い」か？

全ての医師に当てはまる真理ではないが、他の業種に比べて、明確に否定しうる暴論か？

麻生さんは、どっちかというと嫌いだが、言うべきは書かせて貰う。

侵略国家か？

航空自衛隊の田母神俊雄航空幕僚長が、日本は侵略国家ではないと論文で主張した件。

これは、戦争の本質を曲解している、軍事オタクの極論だと思う。

まず、１００％正しい戦争などと言うものは、ほぼあり得ないと言うことを知っておいて欲しい。

戦争は、攻め込むか、攻め込まれるか。そして、対峙した後、起こるか、である。
攻め込まれる側にも、攻め込まれるだけの事情があり、攻め込んだ方も、それなりの理由がある。
戦争という以上、それなりの理論武装はしてあるはずで、それなりの言い分はある。
対峙した場合は、どっちもどっちだろう。

日本において、ほぼ１００％正義の戦いと思われるのは、私が知る限り、二度の元寇だけだ。
これは、突然、元が攻め込んできたからだ。

しかし、歴史というものは、常に、勝者が残していくものだ。
当時、一方的に攻め込まれて、日本を守り抜いた鎌倉幕府が、自分たちに不利な資料を残すはずもなく、本当に「突然」だったのか？は、時間の彼方に埋もれてしまっている。
元寇が起きる少し前には、元から使節団が来て、服従を迫ってきていたのかも知れない。

日本の施政者は、歴史的に、朝貢外交を行ってきた。
中国の覇者に使節団を送り、「日本国王」として認めて貰い、対外的な脅威から守って貰っていた。
そして、元が覇者となって、当然のように、日本に服従を強いてきたら？

元からすると、今まで、中国の庇護の元にあったくせに、生意気にも、属国になるのを拒否しやがった。
ならば、滅ぼしてしまえ！と言うことだったのかも知れない。

日本から見れば、一方的に攻め込まれただけの元寇が、実際には、国際政治の失敗故に起こった悲劇であった、と言う可能性もある。

大東亜共栄圏という構想そのものは良い。
しかし、それを大義名分に、中国大陸に、日本発展の足がかりを求めて侵略していったと言うことを、頭から否定できるのだろうか？

たとえ、本当に、「正義」のつもりで、「進駐」していったとしても、中国の人々からしたら、新たな侵略者が来たようにしか見えない。

戦争に負けた国の男達は、全て奴隷となり、女達は、全ておもちゃにされる。

これは、太古の昔から繰り返されてきた、悲しい現実だ。
勝ったのに、この手の略奪行為をしなかった勝利者は、数少ない。
彼らは、数少ない「名将」の名を、勝ち得た。

日本の立場から見て、言うべきことを言うのは、間違いではない。
しかし、終戦というか、敗戦から既に半世紀以上たった今、地球的な視点を無視して、一方からしか見ない、偏った見解を公言するのは、いかがなものか？

繰り返す。
戦争に、絶対的な正義など無い。

よって、理由はどうあれ、侵略は侵略であり、侵略された中国国民の味わった被害は、攻め込んだ国として、絶対に忘れてはならない。

さらに繰り返す。
日本から見た正しさを主張するのは良い。
しかし、一方的な極論をまき散らすのは、２１世紀に生きる日本人の有り様ではない。

自民党シンパの解説者

世の中には、二種類のニュース解説者しかいない。
一つは、ただ単に、与党の悪口を言っているだけの者。
もう一つは、結局、体制を擁護しているだけの者。

解説者として、一番楽なのが、与党の悪口を言うことだ。
これは、何の準備も努力もいらない。
どんな施策にも、必ず欠点はあるし、不利益を被る人たちがいる。
これらにスポットライトを当てれば、簡単に、番組が成立する。

それに対し、与党を誉めるのは、地道な努力としっかりした見識と、かなりの勇気がいる。
それをせずに、与党を擁護しようとすれば、連中や官僚の用意した見解を垂れ流していればいい。

そのどれもが、まっぴらごめんだ。

求めているのは、不断の努力により、しっかりとした見識を築き、是々非々で、公平な判断を下し、勇気を持って、それを公言する解説者だ。
そして、今のところ、見あたらない。
いや、それに近い人が一人いたが、最近、他界してしまった。

仕方ないので、しっかりと調査をし、入念な検討をし、あえて与党の良いところを指摘する解説者を希望する。
与党の悪口を言う解説者はいくらでもいるので、特に、必要としていない。
この辺は、野党のコメントで、必要充分だ。

未だに、後期高齢者医療制度の改善点を、はっきりと言わないニュース番組に、何を期待しても無駄かな？

求めているのは、素直に受け入れられるニュース解説者だ。
裏読みすることもなく、穏やかに聞いていられて、健やかな眠りにつける。

はたして、今晩のニュース番組群は如何に？

里山再生

これは、日本の大都市改革の提言であるが、まず、実現不可能だろう。
それを承知で書く。

欧州の大都市の中には、大都市を取り囲むように、森林が存在する地域がある。
大都市に住む人でも、３０分も車で走れば、自然とふれあうことが出来る。

これは、都市計画がそうなっているからだ。
おそらく、中世期から、大都市として発達していた場所などでは、自然が失われたことにより、環境、精神などの面で、問題が起きていたのだろう。

その反省から、大都市の周辺には、一定規模の森林を設けることを、都市計画で強制されている。
これは、大学の都市計画の講義で聴いたから、まず確かだ。

まあ、既に大規模な都市化が進んでしまっている東名阪（東京・名古屋・大阪）では、難しいだろう。
そして、そもそも、急な山岳地帯が、海岸線まで迫っている日本では、そういう余裕も無いかも知れない。

そこで、里山再生、である。
上記の欧州の都市に、少しでも近づけるように、と言う視点で、考えてみる。

物理的に、大都市周辺に森林地帯を設けるのは、不可能に近い。
しかも、人工林は再生できても、自然を再生することは出来ない。
自然を再生できるのは自然だけであり、しかも、千年単位の時間が必要だ。

そこで、いっそのこと、里山に住居を設けたらどうか？と言う方向にする。
まず問題となるのは、通勤時間だ。
しかし、東京などでは、２時間を超える通勤時間も、珍しくはない。
そこで、１時間と仮定してみる。

東京～名古屋間がリニアで４０分、と言うご時世なのだから、鉄道・高速道路網が一致協力して、時間短縮、料金低減をすれば、現状と大差ない負担で、大都市圏に通勤可能に出来る。
当然、国の補助は、不可欠だ。

限界集落、過疎、地方のコミュニティ崩壊・財政破綻など、一気に解決できる。

５０年程度のスパンで、考えてみた。
「不可能だ」と、端から決めつけずに、いちど、「どうやったら出来るか？」という視点で、考えてみて欲しい。

これくらいとんでもないことを目指さないと、日本と日本人は、崩壊しまっせ。

ニュースがしんどい

最近、新聞、TV等で、ニュースを見るのがしんどいときがある。
それは、裏を読むのに疲れた、ということだ。

その多くは、ろくに裏を取ってもいない、公表情報の垂れ流しばっかりだからだ。

この間も、将来の消費税は、１８％必要とか、アドバルーン記事が載っていた。
必要な経費を集計し、消費税額に当てはめただけの、いわゆる言い値だ。
そして、ちゃんと、与党の調整分まで見込んである。

そして、各マスコミは、そんなこと先刻ご承知のくせに、そのまま、何の注釈も付けずに、垂れ流す。
反論すべき野党も、その点には、いっさい触れず、百年一日のごとき文句を声高に叫び続ける。

こっちとしては、１８％と言うことは、１０％ちょっとか？と、割り引いて計算し、野党側も、基本的には了承しているのか？などと、深読みしてみる。

…それに疲れたのだ。

こんなことなら、国の広報機関であるNHKのニュースを見て、信頼できる週刊誌を見ていた方が、よほど楽に過ごせる。

中途半端な批判しかしないTVのニュース番組、その反対に、声高に文句ばっかり言っているニュース番組。

なので、箇条書きみたいなNHKニュースの方が、まだ、安心して、聞き流せるのだ。

無条件で受け入れられるニュース番組がないので、見ている方も疲れるのだ。
やっぱし、筑紫のじいちゃんしか、いないか。
でも、無理も言えないし。

ZEROの村尾さん、麻央にたぼけて聞き流しているうちに、筑紫のじいちゃんを超えてくれないかなぁ。
そうしたら、下の名前も覚えるからさ。

と、ここまでは、昨日書いておいた。
そうしたら、筑紫哲也氏の死去が報じられた。
妙な一致に驚くばかりである。

人はいつかこの世を去るものだし、癌とあっては、致し方ないところだが、残念な限りである。
ご冥福をお祈りするばかりだ。

輸出がゼロになる日

【ケース１】
１ドル５０円
欧米、中国、一斉に不景気で、輸出が全くない日が何日か続いたら？

【ケース２】
それに加え、輸入が止まったら？

両方とも、全くあり得ない仮定ではない。
ただ、ケース２は、地球規模の天変地異とか、世界大戦勃発などのケースだろうから、とりあえず、危機管理から除外しておく。

なので、ケース１を考える。
今の輸出企業は、１ドル１００円前後を想定して活動している。
これが、一時的にしろ、８０円になっただけで、大騒ぎになっている。
事実、トヨタですら、当初の３割程度の利益しか見込めないらしい。

これは、妥当な戦略だったのか？

ケース２はともかく、ケース１は、ある程度想定しておくべき状態ではないのか？

反対に、１ドル１００円程度で、欧米への輸出が好調なときを、基本的な状態として取り組むことの方が、問題があるような気がする。

そうであるならば、何の問題もない訳で、どんどん売っていけばいい。
しかし、ケース１になったときに、速やかに、その対応状態に移行可能にしておくことは、非現実的なのだろうか？

自動車業界は、貿易摩擦もあって、現地生産に力を入れている。
しかし、今現在、あたふたしていることを考えると、対策が甘かったと言わざるを得ない。

経済がグローバル化している今、危機管理は、台風や地震、世界大戦などの事態だけでは足りないのだ。

そうなったときに、期間工を一斉に解雇して、急場をしのげばいいと考えているのなら、独りよがりで、甘すぎる。

最善の策が駄目なら、次善の策。
次善の策が駄目なら、三善の策を取るだけ。

これは、楠木正成の言葉らしい。（太平記だったか？）

これらの対策を、具体的なマニュアルにして、各部署に配備しておくことをお勧めする。

ソーラー発電量はドイツ

発電量では、ドイツが世界一らしい。
日本は、生産量では、良い線行っているらしいが、発電量では、後れを取っている。

しかし、これは、現状では、朗報かも知れない。
それは、新世代型のソーラーパネルが、登場しだしているからである。

少し前まで、ソーラーパネルは、開発が止まっていた。
それは、家庭の電力をまかなうだけのパネルが、屋根に載るようになったからだ。
パネル面積が、屋根全部を占めようが、三分の一だろうが、屋根に載ってしまえば、同じことだ。
それよりも、大量生産や公的補助により、一般家庭や小規模事業所が導入しやすくした方が、普及が進むのだ。

また、試算方法の数字のマジックにより、ソーラー発電は、高コストにもリーズナブルにもなりえるので、非現実的という指摘もあって、普及にブレーキがかかっていた。

それに積極的に取り組んだのが欧州。特に、ドイツである。
日本は、決定的な後れを取ってしまった。

しかし、世界的な原油高騰により、ソーラー発電が、他の発電と比べて、圧倒的に高コストである、とは言えなくなってきている。

そして、国や大企業が、ゴーサインを出した。
いまは、原油価格は落ち着いているが、一度出してしまったゴーサインは、容易には止まらない。

かくして、亀山では、新世代パネルが、大工場の屋根に載ったと聞く。

しかし、ここで止まっていてはいけない。
目指すは、１９９０年の１０倍の発電量だ。
もちろん、ソーラーパネル単位面積当たりの発電量である。

この目標は、日本ならば、技術的には可能らしい。
残念ながら、研究開発費の問題で、お蔵入りになっていた。
しかし、世界的な温暖化への取り組みと原油高で、ゴーサインは、既に出た。
そして、世界に誇る日本の改良技術が、すでに歩き出している。

で、冒頭の「朗報」となる。
現時点で、普及がいまいちなのは、ある意味、利点なのだ。
ドイツなどは、発電量が世界一らしいが、反対に言うと、旧世代パネルが、大量に設置されていると言うことにもなる。

ソーラーパネルの耐用年数は、１５～２０年と言われているが、可動部分や消耗品が無いので、実際には、もっと長く使えるらしい。
ドイツは、２０年後も、この旧型を使わざるを得ない。

しかし、日本は、これから普及するのだ。
新々世代のソーラー発電システムを、格安で配布すれば、売電も大量に発生し、家計の一助にもなりうる。

１０年で元を取れるようになれば、普及にも弾みがつく。
発電能力が飛躍的に向上すれば、総発電量におけるソーラー発電の割合が、水力を抜くのも、決して夢物語ではない。

あとは、技術者が、すりこぎでせっせとシリコンをつぶすだけだ。
大いに期待している。

怪奇！医師消失事件

オカルトでも小説でもなく、現実に起きている怪事件である。

少し前まで、医師は余っていた。
余ってはいたが、僻地は医師不足、都市部では飽和状態だった。

それを何とかかき回していたのが、絶対的な権力を持った医局だ。
逆らえば、一生冷や飯食わされるという恐怖心から、医師達は、嫌々医局の指示に従ってきた。

教授を絶対君主とした医局ピラミッドの弊害を打破すべく、研修医が研修場所を自由に選べるようになった。
その結果、医学部付属病院を選ばなくなり、付属病院の医師が減った。
仕方ないので、医局は、各地に割り当てていた医師を医局に引き上げた。

…と、ここまでは、ニュースなどで何度も報道している通りだ。

で、表題の事件が起きている。
よーーーく考えて欲しい。
減ったのは、医局における研修医の数である。
もともと、第一線で活躍している医師ではなく、いわゆるインターンだ。
そして、研修終了後は、以前からのように、各地に散っていく。

つまり、研修が終了した普通の医師達は、今回の法改正では、何の変化もない。
なのに、全国的に、医師が、激減してしまった。

報道によると、局地的には、三分の一になっている感じだ。
残りの半分から三分の二の医師達は、どこへ消えてしまったのか？
この点については、全く報道されていない。

ブラックホールが宇宙に存在する。
これは、確認されている。
そして、ブラックホールが存在する以上、どこかにホワイトホールが存在する必要がある。

今のところ、報道によれば、この医師達は、ブラックホールに飲み込まれてしまったのか、何の痕跡もなく、姿を消してしまった。

たとえば、都市部の内科では医師が飽和状態とか、放射線科は買い手市場とかの報道は、いっさい無い。
まさに、「現代の怪奇」である。

仕方がないので、勝手に考えてみた。

現在、医師数が激減しているのは、外科、産婦人科、そして、それらの救急医療の現場である。

つまり、元々過酷であるか、ハイリスクな診療科ばかりである。
ローリスクな内科とか放射線科、皮膚科の類が、医師不足で…という話は、ほとんど聞かない。

要するに、政界ばかりでなく、二世、三世医師が増えて、おぼっちゃま育ち故に、過酷な現場を回避して、楽な診療科に集中しているだけではないのか？
そして、診療報酬の再増と、医学部の定員再増を狙った医師会が、都合の良いところだけ大騒ぎしている様に、思えてならない。
厚労省、医師会などがつるんで、社会不安をあおっているだけではないのか？
これが事実ならば、マスコミは同罪である。

反論があるのならば、まず、教えて欲しい。
消えていった医師達は、いったい、どこに存在しているのか？
月か？火星か？それとも、僻地の診療所か？

崩壊に向かう日本の会社組織

バブル崩壊から始まったリストラの嵐は、派遣の急増という状態に至った。
そして、派遣社員の低待遇故のワーキング・プアという階層を生み出した。

そして、ゆっくりと崩壊を始めている。

そもそも、雇用カットが盛んに行われていたのは、アメリカだ。
アメリカでは、普通、レイオフが行われる。

このレイオフとは、会社の景気が復活すれば、優先的に雇用される一時解雇を意味するらしい。
しかし、日本に置いては、完全な解雇だ。

しかも、再就職者に対する見方も、アメリカとは、全く違う。
会社と個人が完全な契約関係であるアメリカと、ご奉公という感覚が、根底に残っている日本では、再就職の容易さが、根本的に異なるのだ。

日本に置いては、再就職は、元の職場で通用しなかった者か、不要で首を切られた不要者が行う活動なのだ。
キャリアアップなどは、ごく一部のエリートがそう受け取られるだけだ。

つまり、一度やめたら、同等以上の会社には、決して戻れない社会が、日本なのだ。

アメリカ式の雇用カットをするのならば、再雇用に関しても、アメリカ式を貫かなければいけない。

再就職者を、問題ありと見なすのならば、終身雇用が基本の、従来式の日本型雇用に戻さねばならない。

しかし、実態は、アメリカ風首切り、日本型再雇用制度の、語るも涙の惨状だ。
こんな状態を続けていけば、日本の会社は、根底から崩壊するだろう。

従来の日本型終身雇用に戻した場合、正社員が増加し、人件費アップを招くだろう。

しかし、本当に、それが結論なのだろうか？
熟練者の大量発生による効率アップは、想定外なのだろうか？

このままで行けば、崩壊するのは明らかなので、少し立ち止まって、しっかりと考える必要がある。

残された時間は少ないが、今すぐなら、まだ間に合う。

食料自給率向上案

まず最初に、いささか乱暴というか、波及効果を全く考慮しない極論であることを書いておく。

その方法は、食べる量を減らすと言うことだ。
中流から上流の家庭での食事を半分に減らせばいい。

下流の家庭は、おそらく、そのままで良い。
また、スポーツ選手などは、例外である。

こうすれば、おそらく、今の７０％程度の消費量になると見る。
浮いた分を、割高な国産野菜等の購入に割り当てれば、自給率が上がるし、中国産への不安も解消される。
また、単価が上がる訳だから、スーパーなどの売り上げ減は、多少緩和されるはず。

しわ寄せを受けるのは、外食産業だが、メニュー体系などを変えれば、スーパーと同じように最小限に抑えられるはず。

キーワードは、メタボ対策、生活習慣病対策、である。

現代人のほとんどは、食べ過ぎ、もしくは、高カロリー過ぎるメニューなのだから、おそらく、栄養失調等の障害は起きないはず。

健康食が増えれば、病気も減って、医療費低減にもなる。

最初に書いたように、極論である。
まあ、ご参考までに。