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December 09, 2005

構造設計事件の表側

耐震強度詐称疑惑とか言うそうだ。
この件に関して、いくつかの疑問があることと思う。
思いつく限り、上げてみよう。

・国の関与は遅いか、速いか
・誰が責任を取るべきなのか
・業界の対応は、遅くないか

こんなとこだろうか。
まず、一つずつ書いていく。

1.国の関与

天災で多数倒壊した場合との対応の差が取りざたされている。
災害時の復旧は自己責任なのに、今回に限り、国が乗り出すのは、おかしくないか?と言う指摘だ。

じつはこれは、全く前提が違う。
天災の場合は、被害を与えたのは、自然である。
それに関して、国は、何の責任もない。
強いて言えば、当然想定しうる災害に対し、対処しておかなかった事くらいか。

これに対し、今回は、はっきりと、加害者が存在する。

色々言われているが、結局、損害賠償すべきは、建築主である。
非がある無しにかかわらず、賠償する責任がある。
で、建築主に非がない場合、建築主が、加害者に対して、損害賠償請求をするのが筋だろう。
これに関して、買い主は、何の関係もない。

ただ、損害賠償の額が多すぎて、到底、建築主は、払いきれないだろう。
当然予想しうる事態として、買い主が泣き寝入りすることにもなりかねない。

そこで国がのりだし、一旦、国が買い上げるなりして、買い主が自由に動ける様にし、肩代わりした国が、ありとあらゆる手だてを講じて、建築主らに、賠償させるのだ。

これ以外に、解決の道はないだろう。
放っておけば、加害者側は、個人資産を確保した上で倒産してしまい、悠々自適な生活をおくりかねない。

2.誰の責任か

上で書いたように、建築主である。
この場合、それ以外のものが、買い主に対して、賠償する必要はない。
ただ、建築主に非がない場合、当然、建築主が、真の加害者に、損害賠償請求することになるだろう。

3.業界の対応

業界の本音を、まず書いておく。

いくら何でも、あれは、やりすぎ

である。

今回の事件で起きたことは、大なり小なり、行われてきたことばかりだ。
特に目新しい内容は無い。

ただ、行き過ぎだっただけのことだ。

このため、厳密な事を言い出すと、自分たちにもお鉢が回って来かねないため、対応が遅いのだ。

叩けば埃が出ない業者の方が少ないだろう。

ただ、ほとんどの業者は、あそこまでひどいことはやってはいない。

たとえば、ある設備機械の見積の例だ。
その機械は、一般家庭でもある類のありふれた機械である。
納入業者は、これに関しては、5〜6割引で入れるのが、普通である。
「4掛け」というやつだ。
で、見積には、定価もしくは、8掛けくらいで入れておく。

で、施主から値引き交渉があった際に、こう言う。
「よく見てくださいよ。これは、定価の2割引ですよ。
もう、いっぱいいっぱいです。
これ以上引いたら、持ち出しになっちゃいます。」

見積書を見ると、確かに、「x0.8」と、欄外に書いてある。
で、納得するわけだ。

このように、施主が知らないのを良いことに、よろしくやっている例はいくらでもある。
ただ、業者にも言い分がある。

見積書の1ページ目に、

現場経費 20%
事務経費 30%

と書いてあったら、どう思うだろうか?
まず間違いなく、この部分に、文句を付けることだろう。
しかし、連中だって、ボランティアでやっているわけではない。
とうぜん、利益を上げなければいけない。

でも、それを見積に書くと、絶対に通らない。

仕方なく、見積にあちこちに、少しずつ分散させて、入れ込んでおくのだ。
上記の設備などは、その一例だ。

このように、一般の感覚として、「叩いて出る埃」は、多々あるが、これは、悪質とか言うレベルの埃ではない。

躯体部分だって、まったく手を抜くことがない訳じゃない。
でも、あそこまでは、やらないことがほとんどである。

やるやつはやる。
でも、後々問題が出ないように手を抜くのが、プロというものだ。

そういう意味では、今回の件は、「プロにあるまじき拙さ」と言うことになる。
しかし、堂々とそれを指摘できる業者は少ない。
悪質ではないだけで、多少は、身に覚えがあるからだ。

以上、3回に分けて書いてきたが、ここらで、簡単にまとめておこう。

大昔、ハンムラビ法典というものがあった。
「目には目を」で有名な法律である。

この一節に、
「大工が手を抜いたことで、住んでいる人が足を折ったら、大工の足を折る。」
とかいう刑罰があったはずだ。

これで良いじゃない?

今時、足を折るのも何なので、国が肩代わりした後、個人資産まですっかりはき出させたあげく、足らない部分は、寄せ場にでも送って、死ぬまで働かせて、きっちり返させるというのはどうでしょう?

当然、司法も乗り出すはずなので、白黒の善悪をきっちり付けたあとで、であるが。
国が乗り出しているので、司法で決着が付くまでの間、全ての資産は、凍結ですな。

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