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April 12, 2006

裁判員制度

平成16年5月21日「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が,成立した。
公布の日(平成16年5月28日)から5年以内に実施なので、遅くても、平成21年の5月頃までには、実施されることだろう。

裁判員制度

で、選ばれたら、基本的に、辞退できない。
国民の義務だそうである。

拒否できるのは、下記の通り

・70歳以上の人

・地・方公共団体の議会の議員(ただし会期中に限る)

・学生,生徒

・5年以内に裁判員や検察審査員などの職務に従事した人及び1年以内に裁判員候補者として裁判員選任手続の期日に出頭した人

・一定のやむを得ない理由があって,裁判員の職務を行うことや裁判所に行くことが困難な人

【やむを得ない理由の例】

・重い疾病や傷害

・同居の親族の介護・養育

・事業上の重要な用務を自分で処理しないと著しい損害が生じる怖れがある場合

・父母の葬式への出席など社会生活上の重要な用務がある場合

で、日当や交通費がもらえるらしい。
遠距離の場合は、宿泊費も出るらしい。
まあ、日当以外は、実費なので、当たり前であるが。

詳細は、最高裁判所規則で決められるが、まだ決まっていないらしい。

で、サラリーマンで、会社の理解がある場合は、まだ良い。
一人でやっている自営業の場合は、どうなるんだろう?

休業補償相当額が、日当で賄えたとしても、実際には、それで終わらない。
一度断ってしまったお客さんが、再び来てくれる保証など、どこにもないのである。

その分まで、保証してくれるのか?
これが、客観的に立証できた場合は、裁判に持ち込めるかも知れない。
しかし、ほとんどの場合は、立証不可能だろう。

裁判員になったが故に、ジリ貧になり、店がつぶれてしまったら、誰が責任を取ってくれるのだろう?

所詮、官僚や、有識者の感覚なんて、こんなものだ。
自分たちにとって、この程度のボランティアは、何の影響もないので、実感がないのだ。

この制度を、厳密に運用すれば、自営業者を中心に、悲惨な事例が多発することだろう。
例外規定を弾力的に運用すれば、辞退者続出で、裁判員選定が、大変になることだろう。

どっちにしても、現実には、うまくいかない制度だと思う。

陪審員制度が定着しているアメリカなどでは、雇用者の理解が進んでいるので、陪審員になったからといって、解雇されることはまず無いだろう。

しかし、日本ではどうだろう?
とりあえず、裁判員になったが故の解雇は、禁止されている。
しかし、解雇理由なんぞは、いくらでも、こじつけられるものである。

ここまで踏み込んで、守ってくれるのだろうか?
ならば、リストラ要員のおじさん達は、大歓迎かも知れない。
裁判員になってからしばらくは、解雇できないんだから。

私の現時点での予想を書いておこう。

・例外規定を最大限活用して、辞退者続出
・受け入れるが、風邪等、やむを得ない事態で、欠席続出

結局、参加するのは、大企業のサラリーマン、公務員、定年退職者、専業主婦くらいのものだろう。

この制度の理念は素晴らしい。
しかし、あまりにも、個々の生活を無視した制度である。

それ故、定着しないと思われる。

結果が出るのは、平成21年から、22年だろう。

えらばれなきゃ良いけど。

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