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NEWS ZERO

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March 17, 2007

ホリエモンに実刑判決

ホリエモンが、2年6ヶ月の実刑判決を受けた。
3年を超える刑は、執行猶予が付かないくらいの知識しかないので、深くはコメントしない。
ただ、刑の軽重からしたら、疑問を抱くのも事実。

で、実刑判決の元になった、投資家に対する詐欺的行為について。
これまた、証券関係は素人なので、率直な感想である。

株投資には、二つの側面があると思う。
一つは、企業の将来性に期待し、株を持ち続ける投資。
もう一つは、投機目的で取得する場合。

前者の場合の投資家に対しては、ある程度責任があることだろう。
有罪かどうかは知らないが、少なくとも経営者としては、問題があったと思う。

問題は、後者の方。
この場合、最大の注目点は、「上がるか下がるか」だったはず。
そして、上がる方に賭け、投資したわけだ。

ライブドア株に投資した人のうち、前者の比重は、どれほどだったのだろう。
私の素人考えでは、半分以下と考えている。
つまり、投資者の全てが、保有を目的とした投資ではないのだ。

投機の場合、率直に言えば、博打だ。
ギャンブルの場合、外れた場合は、笑って済ませるのが、大人のルールだ。
ガタガタ騒ぐ類は、そもそも、やってはいけない。

株に投資する場合、ずっと前から、生活資金などは、使ってはいけないとされてきた。
老後の生活資金やら、家を担保に入れて得た金で、投機目的で投資したあげく、暴落して生活に困った場合、ホリエモンだけの責任だろうか?

投資した側にも、かなりの責任があるはずだ。

ライブドアの危うさを見抜けなかった自分の責任を棚に上げて、ホリエモンだけを悪者にして、非難しているのなら、それは、お門違いだ。

そんなレベルの人は、そもそも、株に手を出すべきではなかったのだ。

もっか、民事訴訟も進んでいるそうだが、前者の株主だけで構成されていると、期待している。

まあ、素人の私の考えなので、証券業界の常識ではないかも知れないが。

March 10, 2007

ネット環境は、中高年のために

最近、遅まきながら、楽曲をインターネットのダウンロードサイトから、入手するようになった。
一曲、150-200円くらいであろうか。
おじさんにとっては、痛くもかゆくもない。

もちろん、Winnyなどを使えば、無料で手に入ることは承知している。
しかし、おじさんにとっては、たかだか200円程度の出費よりも、大事なデータや信用を失うことの方が、大問題なのだ。

楽曲に限らず、様々な物が、ネットで買えるようになっている。
割高とは限らないし、粗悪な物ばかりではない。
むしろ、有効な選択肢の一つになっている。

データ漏洩などの問題点さえ克服されれば、店頭での販売を上回るのは、それほど遠い話ではないだろう。

それ以降の話である。
中年になると、それなりに金銭的な余裕が出来るが、とたんに面倒になる。
よって、本やCD・DVDなどは、ネットで買うことが増えた。

老年になると、足腰が弱ってくるので、日用品の買い物すら、大仕事になる。
この面でも、ネットが役に立つと良い。

これらの内のいくつかは、既に取り組みが始まっているか、既に提供されていることだろう。
そうなった時の最大の問題点は、データの漏洩という問題だろう。
これは、真剣に取り組み、対処しなければいけない。

残る問題は、インターフェイスの問題だ。
携帯にしろパソコンにしろ、お世辞にも、お年寄りが使いやすい代物ではない。
携帯は小さくて見にくいし、扱いにくい。
パソコンは、字は大きくできるが、そもそも、コンピュータの名残を残していて、取っつきにくい。

え?最大の問題は、OSのフリーズ?
まだあるの?そんな低次元のトラブル。

だれだ、そんな欠陥商品を堂々と売り出しているのは?
ビスタ?
車の話なんてしてませんから!

March 05, 2007

統一地方選挙、行きますか?

大まかな傾向としては、右肩下がりに投票率が下がっている。
というのも、「誰がなってもいっしょ」だからだ。

これは、ある程度事実である。
地方公共団体で選挙によって選ばれるのは、首長と、議員であろう。
面倒なので、市長と議員と表現する。

市の収入の内、かなりの部分を、国からの補助金が占めるのは、ご存じの方も多いと思う。
市が自由に使える補助金と、使い道を指定される補助金がある。
ただ、どっちにしても、予算の内の3割が、地方での収入であることは、間違いない。

故に、市長とはいえ、自分の裁量で行える部分は、ほんの少ししかなく、国に逆らうような施策をすれば、上記の補助金を減らされてしまうため、それも出来ない。

結局のところ、市長は、権限を制限され、予算もなく、有効な改革を行えない仕組みになっている。

これを変えようと言うのが、2000年4月から施行された地方分権一括法であるが、実態は、以前と変わりない。
そればかりか、雀の涙の税源移譲と引き替えに、様々な責任が押しつけられてしまった。

完全な地方自治が実現した暁には、市長は、「誰でも良い」などと言ってはおれない。
しかるべき人材に任せないと、本当に、破綻してしまう。

現在は、国の権限が強まり、市の財源が少なくなっているという過渡期に当たる。
このような難しい時期に、お国べったりの官僚市長や、改革とは名ばかりで、ぶちこわすだけの役立たず市長が、市政を執ったとしたら、即「破綻」になってしまう。

これからの市長は、「誰がなってもいっしょ」では、決してない。
むしろ、名前を出されたあそこには申し訳ないが、

「第二の夕張にならないために」

をスローガンに、しっかりした市長を、選ばないといけない。

なんにも勉強していないくせに、「誰がなってもいっしょ」と、エセ知識人を気取るのは、やめましょう。
知らないなら、知らないと、明言しましょう。

「わっかんなーい」と、公言する女子高生達のほうが、まだましです。

でも、うちの市、良さそうな人、いないんだよね。
どうしましょ。

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