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NEWS ZERO

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August 17, 2007

防衛省、人事で揺れる

事務次官の後任を巡って、小池防衛大臣と、守屋武昌事務次官との間で、衝突が生じている。

過去、防衛庁の次官ポストは、他省庁出身者が多く採用されてきた。
そんな流れの中、久々に誕生した生え抜き次官である守屋氏が、後任に、生え抜きを強硬に主張したとしても、分からない話ではない。

その反対に、機密漏洩防止に万全を期したい大臣としては、適任の人材を配置したいのは、無理からぬところ。

この問題がややこしいのは、両方とも、一理あるから。

人事権は、当然、大臣にある。
官邸としては、最終決定権は、事実上持ち合わせているようだが、余程の不適切人事でない限り、大臣の意向が尊重されてしかるべきだろう。

官僚側としては、人事権はないものの、事実上、官僚が用意した人物を、大臣・官邸が追認してきたという流れの中で、既得権益として、人事権を主張しても、一概には、非難しづらい。

なので、両者とも、絶対の悪(わる)ではない。
官邸としては、対応に苦慮しているはずだ。

で、率直な感想をば。

守屋次官の負けですな。
どう見たって、本音は、自分の影響力を維持して、自分の主張を押し通したいのが見え見え。
あるいは、「防衛省の主張」なのかも知れないが、大差ない。

建前で判断する限り、官僚側を擁護する理由など、どこにもない。
私にとって、官僚の通例など、どうでも良いからだ。

庁時代に、あれだけ不祥事を乱発した防衛省の官僚が、偉そうなことを言えた義理ではないはずだ。

それを、臆面もなく言い出すところが、官僚が官僚たる所以なのだろう。

August 10, 2007

原水爆は、しょうがない?

防衛大臣の「しょうがない」発言で、注目された広島・長崎の悲しい二日間が、今年も終わった。
例年と違っていたのは、あの発言で、揺れ動いたと言うことだろう。

あの「しょうがない」発言は、さんざん言われているが、批判のポイントがずれているような気がするので、この点だけを書く。

最大の問題は、「あんたが、あんな場所で言うか?」という点に尽きると思う。
なぜなら、あの発言には、一理あると思うからである。

昭和20年当時、軍部は、本土決戦を強硬に主張し、それに向けて、邁進していた。
それに、真っ正面から反対し、停戦へと突き進ませたのは、昭和天皇その人だった。
そして、そのきっかけになったのは、あの原水爆の被害だった。

「このまま、戦い続けていては、日本民族そのものが、滅びてしまう」という英断だった。
それは、「私はどうなっても良いから」という自己犠牲の信念に基づく。
その結果として行われた玉音放送を巡る混乱は、歴史が示すとおり。

なので、あの原水爆があったから、終戦が早まったのは、事実なのである。

日本にとって、困るのは、このことではなく、「一理ある」ゆえに、アメリカ側の、自らを正当化する強弁に対する抗議を、しづらくしてしまうことなのだ。

原水爆投下に関して、悪いのは、どちらだろう。
実際に投下したアメリカか?
あるいは、そもそも、宣戦を布告した日本なのか?

しかし、事実は、そのどちらでもないと思う。
歴史上、「正しい戦争」なんて、有りはしないのだ。

「投下したアメリカが悪い」「いや、降伏しなかった日本が悪い」
これは、きりがない。
それぞれ言い分があり、その正当性の割合は異なるものの、どちらも、一理あるからである。

しかし、どちらも、100%完全な真理ではない事は、覚えておく必要がある。

100%真実であるのは、被爆者の老人が言った言葉、
「もう、戦争はやっちゃいかんね」
と言う言葉だけである。

August 03, 2007

自民党、参院選惨敗

既に、ニュースでご存じのように、与党が惨敗した。
そして、参院では、民主党が第一党となり、衆参で、ねじれが生じた。
しかし、これは、好ましいことと感じる。

本来、衆議院と参議院は、独立して存在すべきである。
それが、両院とも、与党が多数を占めていたために、与党の独断専行を許してきた。
それが、本来の両院の役目を果たせる事態に、ようやくなったのだ。

こうなってみれば、参院の不要論など、吹っ飛んでしまうはずだ。

長い間、消極的にせよ、国民の信頼を得てきた自民党が、様々な面で有利さを持つ衆院で、圧倒的多数を占めている。
なので、国政の多くの場面では、今までと変わらない。

しかし、参院では、野党が多数派となり、この前のような強行採決は、やりにくい状況にある。
今までの経緯をふまえれば、民主党は、人気取りに走りがちだが、そこはそれ、参院である。
解散は無いし、改選は、半分ずつ。
当分、第一党の地位は、安泰である。
比較的、落ち着いて、足下を固められる状態にある。

このようなねじれた状態で、どうすべきか?

実は、簡単である。
基本に立ち返れば良いのである。

全ての国会議員は、なんのために存在しているのか?
それは、国民、ひいては、日本のためである。
この点に立ち返れば、なんの問題もない。

国民のために何をすべきかを考え、不退転の決意で実行すればいい。

選挙の結果を見れば、自民党が、国民の大多数から見放されたわけでもなく、民主党に、日本の将来を委ねたわけでもない。

先の国会のような、強行採決の連続を、国民が良しとしなかったと言うことなのだ。

日本は、一部の金持ちのものでもなければ、もちろん、官僚の持ち物でもない。
国民のものなのだ。
官僚統治主義と化している今の日本に置いて、国民の為の施策を行える、最高の機会が到来したのだ。

どっかの党首の言ではないが、これが、「最後のチャンス」なのだ。
両党が競い合って、官僚から、日本を取り戻して欲しい。

そして、真に国を憂い、尽くしてくれる優秀な官僚を育てて欲しい。

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