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NEWS ZERO

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April 26, 2008

小林麻央vs滝川クリステル

別に、彼女たちが争っているわけでもないし、私の中での一位を選びかねているわけでもない。
要するに、不純な動機でも良いから、ニュースを見ましょうね、と言うことだ。

今日、ガソリンの給油に行った。
126円/Lだった。
提携カードなどを組み合わせると、123円が一番安い。
たぶん、近郊では、かなり良い値段のはず。

当然、5/1からは、暫定税率が復活するので、また、高くなる可能性が高い。
原油価格が上昇し続けているので、復活の際には、160円くらいになる模様。

実は、最近の最安値は、118円だったらしい。
で、原油価格の上昇のために、126円と言うことになっているようだ。

118円から126円に上げた際に、
「もう税率上がったの?」
という、恐ろしくピントはずれな文句を言うお客さんが、結構いたらしい。

これだけ騒がれていて、なおも、暫定税率がいつ復活するのか、全く知らないドライバーが少なからず存在することに、驚いてしまった。

こんなドライバーに限って、5月になったら、何の根拠もなく、
「自民党が悪い」
と、わめき立てるのだろう。

訳も分からず、何の根拠もなく、ただ文句を言うだけでは、自民党は、痛くもかゆくもないだろう。

なので、こういうおっさん達には、彼女たちの出演しているニュースがお勧め。
清楚な彼女たちを見るためだけに、チャンネルを合わせてはどうだろうか。
…何にも見ないよりはマシだから。

えーと、お嬢さん方や昔のお嬢さん方は、各自の好みでチャンネルを選んでください。
さすがに、分かりかねます。

April 24, 2008

04月24日のココロ日記(BlogPet)

今度、ブログ妖精の世界にcrapetuserさんを連れていってあげますね!

*このエントリは、ブログペットのココロが書いてます♪

April 19, 2008

暫定税率は、都道府県が各自課税を

東京都は、暫定税率の失効状態が続く場合は、都自身が独自に法定外課税を実行する旨を発表した。

これ、意外に良いのではないだろうか。
私としては、全く理解に苦しむのだが、全国の知事達が、一様に、道路建設は不可欠だと叫び、暫定税率の復活を嘆願している。

しかし、ジャブジャブに余りまくった道路財源を消費すべく行った、官僚による無駄遣いが、次々と明らかになっている。

要するに、「いることはいるのだが、全部ではない」と言うことになるのか?

だったら、都道府県が独自で、必要な分だけ、課税すればいい。
そうすれば、税収不足は解消されるし、都道府県ならば、国よりは目が届くので、透明性も確保しやすい。
地域によっては、低い税収にするとか、あるいは、現状維持して、福祉に回すとか、いろいろな選択肢が可能になる。

国の補助金をもらうためには、国の基準に合致しないと、もらえないと聞く。
そのために、不要な歩道なども付け加え、不必要に立派な道路が出来上がっているようだ。
こんな無駄もなくなる。

また、財源が分断されることにより、族議員の影響力も減少し、○○トンネルの類も、激減するはずだ。

私としては、国交省の仕事なくなろうが、族議員の利権がなくなり、日干しになろうが、知ったことではない。

April 17, 2008

04月17日のココロ日記(BlogPet)

今日は体調がよくないので独居を飲んで寝ますね。

*このエントリは、ブログペットのココロが書いてます♪

April 16, 2008

硫化水素による自殺が急増

ある二種類の洗剤などを混ぜると、簡単に硫化水素が発生し、それによって、風呂などの密室で自殺を図る事件が急増中だ。

問題は、何と何を混ぜればいいのか、Webでは、簡単に分かってしまうと言うことだ。
書かれていたサイトは、悪意ではない。
むしろ、これとこれを混ぜると危険だから、と言う注意として書かれていた。

私自身は、これを使った自殺については、特に意見はない。
自殺の方法は、他にもあるし、赤の他人を止める方法がないからだ。

ただ、周囲の人々まで危険にさらすのは、明らかに間違いである。
考え直すのが一番良いのだが、不幸にしてそういう手段を選んだ場合も、他の方法を選択してもらいたい。

もっとも、そもそも自殺を図る必然性があるのか?は、いささか疑問だ。
老老介護の末に疲れ切ってとか、同情を覚えるケースもないではないが、少数派であろう。

…って、ここで書いても、どれくらいの効果があるのか、それこそ、いささか疑問なのだが、ココロの「まお」に頼まれたので、仕方なく書いているわけだ。
うーむ。

後期高齢者医療天引き開始

昨日、4/15日、後期高齢者医療の保険料の天引きが始まった。
この日に年金の振り込みがあるので、それに合わせて、天引きされたものだ。

それに伴い、全国で、「年金が減った」と、老人達が大騒ぎし、終いには、
「長生きをして、若い者に迷惑を掛けて申し訳ない」
と言う老人まででて、大混乱している。

別に、政府や厚労省の肩を持つわけではないが、根本的な勘違いがあるので、書いておく。

確かに、年金は、減少した。
しかし、今まで、満70歳以上の人は、国民健康保険などの保険や老人保健の加入者であり、保険料を支払っていた。
今回、それが一本化され、後期高齢者医療となったのだ。

なので、後期高齢者医療の保険料が増えた、つまり、年金が減った分、国保などの保険料が不要になったので、これは、プラスなのだ。
問題は、差し引きどれくらいの増減なのか、で、判断すべき問題である。
保険料を口座振替にしていた人ならば、収入が減って、支出が一つなくなったので、月末などの残高は、大差ない状況のはずだ。

老人独居、老人所帯などの場合、厚労省の試算では、以前より、安くなるようだ。(地方によって差がある)
増えるのは、高所得者や、政府管掌健康保険などの家族となっていて、保険料を払っていなかった人たちが、純増になる。

高所得者は、それこそ、お金持ちのはずで、さしたる問題はないだろう。
問題は、被保険者(本人)の家族となっていた老人達だけのはずだ。

その内、子供と同居している老人達は、それこそ同居なので、明日の米代もないと言うような、せっぱ詰まった人は、少ないはず。

なので、今回の変更で、真に困っている人は、息子が借金を抱えているなどの、特殊事情を持った人だけと言うことになる。

あと、もう一つあるか。
いままで、督促されても、国保の保険料を滞納していた老人達だ。
まあ、これは、考慮する必要などないだろう。
もともと、老人達は、99%の保険料納付率を誇っていたので、該当するのは、ごく少数だろう。

この辺をしっかり把握して、認めるべきは認めないと、こっちの反論の効果が薄れてしまうのだ。

「国民なんぞは、訳も分からず反対するばかりだ」
などと言われてしまっては、こっちの意見が、参照されなくなってしまう。

ご再考願いたい。

なお、後期高齢者と言う名称であるが、定義したのは、国連のWHO(世界保険機構)だ。
厚労省は、それを直訳しただけなのだろう。

後期高齢者と言う名称に異論があるのなら、WHOに、もの申すべきだ。
窓口として、厚労省に言うのはかまわないが、その対象は、WHOである。

それと、微妙な扱いをされている人たちを、前期高齢者という。
保険料、一部負担金割合など、与党の事情で、えらく複雑な状況にある。
で、この人達は、前期高齢者で、満75歳になったら、後期高齢者となり、加入する保険は、「長寿」医療となる。
こっちの方が、よほど混乱するような気がするのだが。

April 09, 2008

ガソリン値上がり確実

ガソリン税暫定税率が期限切れに伴い、一時的にガソリンが安くなっている。
しかし、4/29以降に衆院で再可決することにより、元に戻る可能性が高い。

これは、やむを得ないことだと思う。
たとえば、年金は、2ヶ月分を、一度に振り込んでくるが、これが、

「次回は、国会で否決されたことにより、振り込まれなくなった」

としたら、全国の老人は、どうなるだろうか?
飢え死にする人だって、出てくるかも知れない。

これとほぼ同じことが、地方自治体で起こっている。
当てにしていた歳入がままならないので、困り果てているのだ。
まあ、真に困り果てているのは、道路関連の業者だろうが。

なので、平成20年度に関しては、従来と同程度の交付金を地方に与える必要があり、その税源として、暫定税率維持もやむなし、だろう。

ただ、忘れないで欲しい。
「暫定税率が妥当だから」などと、冗談にも言ってはいないことを。
あくまでも、「急にやめるのはかわいそう」だからなのだ。
故に、平成21年度は、廃止しても何の問題もないと思っている。

以前ここで、暫定税率廃止は、景気対策としてきわめて有効という内容の記事を書いたが、この点は、今も同じ考えだ。

暫定税率分の税収が余ってしまい、精一杯無駄遣いしてもなお余るので、借金返済に回しているのは、周知のところだ。
「ならば、こっちにも回せ」と、財務省が言い出したのが、一般財源化だ。
これは、どっちもどっちだろう。
なので、一般財源化すればいい。
一般財源化しても、道路建設は可能だからだ。

確かに、道路建設に使うという名目で税金を集めておいて、それ以外の用途に使うというのは、納税者に対する裏切りだろう。
しかし、道路以外のマッサージ機やバットに使うのも、立派な裏切りだ。
故に、どっちもどっち、なのだ。

で、どうするか?というと、とりあえず、暫定税率は、復活させる。
そして、徹底的に無駄を省く。
その上で、妥当な税率に再設定する。
その後は、暫定税率を、徐々に減らし、10年後をめどに、0%にする。
これが、与党にとって無理のない方策だろう。

お題目だけで、いっこうにスリム化を図らないようなら、罰として、暫定税率を一気に廃止、ですな。

これで困るのは、既得権益を手放すことになる官僚と、じゃぶじゃぶに余りまくっている道路財源を好きに使える与党道路族の連中だけだろう。
おっと、そのおこぼれを預かる越後屋、じゃなかった、土木業者も、似たようなものか。

土木業者は、他の業種に比べて、公共工事に対する依存度が極めて高い。
暫定税率廃止という事態になれば、仕事が激減するのは目に見えているので、今のうちに、公共工事依存体質を、徹底改革することを、お勧めしておく。

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