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April 09, 2008

ガソリン値上がり確実

ガソリン税暫定税率が期限切れに伴い、一時的にガソリンが安くなっている。
しかし、4/29以降に衆院で再可決することにより、元に戻る可能性が高い。

これは、やむを得ないことだと思う。
たとえば、年金は、2ヶ月分を、一度に振り込んでくるが、これが、

「次回は、国会で否決されたことにより、振り込まれなくなった」

としたら、全国の老人は、どうなるだろうか?
飢え死にする人だって、出てくるかも知れない。

これとほぼ同じことが、地方自治体で起こっている。
当てにしていた歳入がままならないので、困り果てているのだ。
まあ、真に困り果てているのは、道路関連の業者だろうが。

なので、平成20年度に関しては、従来と同程度の交付金を地方に与える必要があり、その税源として、暫定税率維持もやむなし、だろう。

ただ、忘れないで欲しい。
「暫定税率が妥当だから」などと、冗談にも言ってはいないことを。
あくまでも、「急にやめるのはかわいそう」だからなのだ。
故に、平成21年度は、廃止しても何の問題もないと思っている。

以前ここで、暫定税率廃止は、景気対策としてきわめて有効という内容の記事を書いたが、この点は、今も同じ考えだ。

暫定税率分の税収が余ってしまい、精一杯無駄遣いしてもなお余るので、借金返済に回しているのは、周知のところだ。
「ならば、こっちにも回せ」と、財務省が言い出したのが、一般財源化だ。
これは、どっちもどっちだろう。
なので、一般財源化すればいい。
一般財源化しても、道路建設は可能だからだ。

確かに、道路建設に使うという名目で税金を集めておいて、それ以外の用途に使うというのは、納税者に対する裏切りだろう。
しかし、道路以外のマッサージ機やバットに使うのも、立派な裏切りだ。
故に、どっちもどっち、なのだ。

で、どうするか?というと、とりあえず、暫定税率は、復活させる。
そして、徹底的に無駄を省く。
その上で、妥当な税率に再設定する。
その後は、暫定税率を、徐々に減らし、10年後をめどに、0%にする。
これが、与党にとって無理のない方策だろう。

お題目だけで、いっこうにスリム化を図らないようなら、罰として、暫定税率を一気に廃止、ですな。

これで困るのは、既得権益を手放すことになる官僚と、じゃぶじゃぶに余りまくっている道路財源を好きに使える与党道路族の連中だけだろう。
おっと、そのおこぼれを預かる越後屋、じゃなかった、土木業者も、似たようなものか。

土木業者は、他の業種に比べて、公共工事に対する依存度が極めて高い。
暫定税率廃止という事態になれば、仕事が激減するのは目に見えているので、今のうちに、公共工事依存体質を、徹底改革することを、お勧めしておく。

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