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April 16, 2008

後期高齢者医療天引き開始

昨日、4/15日、後期高齢者医療の保険料の天引きが始まった。
この日に年金の振り込みがあるので、それに合わせて、天引きされたものだ。

それに伴い、全国で、「年金が減った」と、老人達が大騒ぎし、終いには、
「長生きをして、若い者に迷惑を掛けて申し訳ない」
と言う老人まででて、大混乱している。

別に、政府や厚労省の肩を持つわけではないが、根本的な勘違いがあるので、書いておく。

確かに、年金は、減少した。
しかし、今まで、満70歳以上の人は、国民健康保険などの保険や老人保健の加入者であり、保険料を支払っていた。
今回、それが一本化され、後期高齢者医療となったのだ。

なので、後期高齢者医療の保険料が増えた、つまり、年金が減った分、国保などの保険料が不要になったので、これは、プラスなのだ。
問題は、差し引きどれくらいの増減なのか、で、判断すべき問題である。
保険料を口座振替にしていた人ならば、収入が減って、支出が一つなくなったので、月末などの残高は、大差ない状況のはずだ。

老人独居、老人所帯などの場合、厚労省の試算では、以前より、安くなるようだ。(地方によって差がある)
増えるのは、高所得者や、政府管掌健康保険などの家族となっていて、保険料を払っていなかった人たちが、純増になる。

高所得者は、それこそ、お金持ちのはずで、さしたる問題はないだろう。
問題は、被保険者(本人)の家族となっていた老人達だけのはずだ。

その内、子供と同居している老人達は、それこそ同居なので、明日の米代もないと言うような、せっぱ詰まった人は、少ないはず。

なので、今回の変更で、真に困っている人は、息子が借金を抱えているなどの、特殊事情を持った人だけと言うことになる。

あと、もう一つあるか。
いままで、督促されても、国保の保険料を滞納していた老人達だ。
まあ、これは、考慮する必要などないだろう。
もともと、老人達は、99%の保険料納付率を誇っていたので、該当するのは、ごく少数だろう。

この辺をしっかり把握して、認めるべきは認めないと、こっちの反論の効果が薄れてしまうのだ。

「国民なんぞは、訳も分からず反対するばかりだ」
などと言われてしまっては、こっちの意見が、参照されなくなってしまう。

ご再考願いたい。

なお、後期高齢者と言う名称であるが、定義したのは、国連のWHO(世界保険機構)だ。
厚労省は、それを直訳しただけなのだろう。

後期高齢者と言う名称に異論があるのなら、WHOに、もの申すべきだ。
窓口として、厚労省に言うのはかまわないが、その対象は、WHOである。

それと、微妙な扱いをされている人たちを、前期高齢者という。
保険料、一部負担金割合など、与党の事情で、えらく複雑な状況にある。
で、この人達は、前期高齢者で、満75歳になったら、後期高齢者となり、加入する保険は、「長寿」医療となる。
こっちの方が、よほど混乱するような気がするのだが。

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