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NEWS ZERO

  • NEWS ZERO

« December 2008 | Main | February 2009 »

January 30, 2009

100年に一度の危機

現在の世界的な不況を、こう表現している。
それにふさわしい規模の世界不況であり、世界恐慌といえる深刻さであることは間違いない。

しかし、その実態は、「過去100年間起きなかった性質・規模の不況」が、正しいと思う。

かねてより、こう思ってきた。

資本主義は、右肩上がりの経済成長を指向し、必然的に大量生産・大量販売を強いる。
そのために、常に、犠牲者とも言える販売先を求め、世界中を練り歩いてきた。

だが、「限られたパイ」は、その名の通り、有限である。
よって、近い将来、限界が来る。

とうに崩壊した共産主義と同じく、資本主義もまた、終わりの時を迎えつつある。

、と。

しかし、時代は、さらに、ドラマチックだった。
資本主義が終わりを迎える前に、最後のドラマを用意していた。

エンディング直前のドラマのタイトルは、「ネズミ講~金融経済の破綻~」である。

肥大化を続けて来た金融経済は、サブプライムショックを期に、一気に崩壊した。
しかし、その崩壊は、既定路線であったことは、意外に知られていない。

通常の株とサブプライム債権の違いは、最終的に保有する投資家がいないことだ。
株は、資産株として保有する投資家がおり、最後の引き受け手となっている。
これにより、株は、流動性が保たれている。

それに対し、ネズミ講は、最後は、必ず破綻することになっている。
なぜなら、投資する者は、有限だからだ。
破綻するまでの早い時期に投資して、資金を引き揚げた者だけが利益を得るシステムになっている。

サブプライムローン債権は、最後は破綻するという点では、株よりも、ネズミ講に近いものであったのだ。

サブプライムローンが、かろうじて成立し、違法でなかったのは、アメリカの住宅価格が、上昇し続けていたからだ。
そして、それを、脳天気に信じたアメリカ国民が、ローン支払い額が急騰するまでの期間、本来ならば手にすることが出来ないような豪邸での暮らしを満喫していた。

予定通りならば、何の問題もない。
なぜなら、返済額が急増した段階で、ローンの残額よりも、住宅の販売価格が、上回っていたからだ。

彼らは、住んでいた住宅を売り払い、ローンの残額に充てた。
そして、手元には、ある程度まとまった金が残った。

しかし、サブプライムローンとは、本来、極めてリスクの高いローンであり、住宅価格の高騰が続く間だけ成立する、綱渡りのシステムであることは、誰も意識しなかった。
知らなかった、のではない。気にしなかったのだ。

そして、当然のように、それは、破綻した。

唯一、正常であった株も、巨額の資金を動かすファンドの登場で、一気にハイリスクゾーンへと移行してしまった。

なぜ、リスクが増大したかと言えば、それらの巨額マネーは、必然的に、バブルを演出し、自ら崩壊させるからだ。

何故そうし向けるかと言えば、そうしないと、運用益が上がらず、投資家が資金を引き揚げてしまうからだ。
投資家達は、一定の利益を上げるだけでは納得しない。
彼らは、常に、「他のファンドよりも上回る利益」を、要求するからだ。
利益率において劣るファンドになど、誰も投資せず、そのファンドは、閉鎖の憂き目にあう。

ファンドマネージャーは、それを避けるために、もっとも確実な手を使う。
それは、自らバブルを演出し、売り抜けるのだ。
世界に星の数ほどあるファンド群が、一斉にバブルを演出し、一気に売り抜けたら、どうなるか?
それが、未来型のバブルの崩壊だ。

バブル崩壊によって、紙くずと化した株になど、誰も投資しない。

このように、ネズミ講、株、サブプライム債権は、その成り立ち、性質に関係なく、同じ末路をたどる。

で、最初に戻る。
いま、世界を覆っているのは、「100年に一度の危機」ではなく、「過去100年間起きなかった性質・規模の不況」と言うことに行き着く。
何故こうなのかと言えば、金融経済が、ここまで実体経済を上回り、空中戦を演じていることは、かつて無かったということなのだ。

過去に例のない状態が引き起こした必然的な結果故に、「過去100年間起きなかった」だけの話だ。

つまり、今の不況は、天災のように降りかかってきた災難などではなく、巨額マネーを操る投資家とファンドなどの運用者が、必然的に引き起こした人災なのだ。

故に、このままでは、何度と無く、同じ悲劇が繰り返されることだろう。
それを避ける術は、今のところ無い。

唯一の福音は、それが、資本主義の終焉と共に訪れたと言うことだ。
人類は、好むと好まざるとに関わらず、新しいシステムの構築を迫られている。

それが実現する少し前に、資本主義の最後の膿が、顕在化したのは、唯一の救いだ。

このことを念頭に置き、新しい時代へと進んでいかないといけない。

…同じ悲劇を繰り返すことを、望まないのならば、であるが。

そうそう、かかる「世界規模の人災」を引き起こした犯罪者にも等しい連中を裁いておかないと、同じことを引き起こすので、この点もお忘れ無く。

ま、アメリカの大統領でも、裁けないでしょうけど。

参考文献
左の「最近読んだ本」参照。

January 29, 2009

ガッツポーズ

朝青龍が土俵上でガッツポーズを取ったことに対して、相撲協会がクレームを付けたようだ。

ニュースで、市中の声として、
「別に良いじゃん」
と言う意見が多かったようなので、書いておく。

このガッツポーズ、剣道の試合でも、禁じられている。
自らの勝ちを誇るのは、剣士として恥ずかしい、と言う理由だったような。

実際、タモリのトリビア(フジ系列で放映された)で、勝負に勝ったのに、それはそれは小さくガッツポーズをした剣士が、負けにされたシーンを映していた。

まして、相撲は、神事に由来する競技だ。
当たり前のルールだと思う。

何故いけないか?
…それが、相撲のルールだから。

明文化されていなければ、この際、規定しておいた方が良い。
外国人力士が珍しくない昨今、きちんと規定しておかないと、いちゃもんと言われかねない。

ちなみに、ガッツポーズ自体は、嫌いではない。

なお、ガッツポーズの由来は、あのガッツ石松に由来するというのは有名な話なので、割愛する。

教師が生徒の指紋を採取

三重・海星高で、教師が、生徒の指紋を採取していたことが分かった。
盗まれた携帯のカード(miniSDっぽい)を探すためらしい。
当然、不適切と言うことで、問題になったそうだ。

記事

ま、不適切ですね。
文句を言われても仕方がない。

ただ、一番悪いのは、他人の携帯内のカードを盗んだ窃盗犯である。
そして、状況からして、指紋を採取された者の中にいる可能性が極めて高い。

指紋を採取したのが、警察で、場所が教育機関でなかったとしたら、これは、極めて迅速な初動捜査と言える。

もう一度言う。
一番悪いのは、窃盗犯である。
二番目に悪いのが、教育機関にあるまじきやり方である。

1番目と二番目の悪さには、かなりのギャップがある。
この点に関する報道は全くなく、二番目が一方的に悪い不祥事として報道されていたので、個人的に補足した。

January 24, 2009

消費税増税論議

2011年度から上げるとかどうかで、大もめにもめている。
結局、「上げると明記しない」と言うことで、決着がついた模様。

だが、要注意なのは、この一点。

上げないとは言っていない。

と言うことである。

つまり、上げることは決まりだが、いつ上げるか明言しないことにより、目先の批判をかわそう。そして、その後、上げよう。

こういうことだろう。

このことは、官僚の世界では、「決定事項」に分類されるはずだ。
故に、官僚は、この玉虫色の決着を容認したと思われる。
現在の合意内容では、2011年度に、法律は制定すると言うことになっている。
つまり、時期はいつかは分からないが、上げることだけは、決定したと言うことなのだ。

官僚にとってすれば、目先は、埋蔵金を小出しにすれば、何とかなる。
そんな些事よりも、増税が決定したことの意義の方が、遙かに大きいのだ。

つまり、官僚達は、自分たちに責任が降りかかってこない限り、急速に悪化し続ける景気など、どうでも良いと思っているのだろう。
自分たちは、税金から給料はもらえるし、身分は保障されている。
自分たちの年金は、別扱いだから、安心だ。

そして、そんな官僚に操られ、文句の一つも言えないのが、今の総理なのだ。

実際の内閣の決定事項は、閣僚ではなく、閣議でもなく、その前に行われる次官級会議で決められる。
この時の議長が、実質的な内閣総理大臣である。

麻生さんなどは、対外的な見せかけに過ぎない。

こういう為政者を、日本では、古来、傀儡(かいらい)と呼んだ。
いまは、同じ意味を、内閣総理大臣というらしい。

January 23, 2009

特別会計の資産超過100兆円突破

資産から負債を差し引いた資産超過額が、である。
いわゆる埋蔵金のことらしい。

財務省は「積み立てなど資産保有が必要な理由があり、お金が余っているわけではない」(主計局)

と言うことだそうだ。

記事


ふざけるな、と言いたい。
たとえば、年金や健康保険の積み立て分は、使ってはいけないだろう。
これは、一種の積み立てであり、いずれ、引き出される可能性が高い。
運用することは、リスク次第ではやるべきだろうが、これ以外は、使うべきではない。

たとえば、手術費用が100万円必要で、何とか都合を付けて確保したとしたら、これを住宅ローンの支払いや旅行に使うべきではないだろう。

しかし、全てが、この手の積み立てだとは思えない。

家庭内に置いては、たとえば、子供の学費にするために蓄えておいた貯金は、自動車の購入代金にすべきではないだろう。
しかし、旅行用に積み立てておいた貯金を、突然壊れてしまった車の買い換え費用にすることは、さほど悪いことだとは思えない。

同じく家庭に置いて、旦那に小遣いダウンを強要しておいて、奥さんだけ、一流ホテルのランチバイキングを食べたり、参観日用に、ブランド服を買うのは、いかがなものか。
この超過額は、この類だと思っている。
この場合だって、この奥さんは、「必要経費だ」と言い張ることだろう。
「つきあい」だの「子供に恥をかかせる」だの、いい訳など、いくらでもあるのだから。

もう一度聞く。
やりもしないドル買いオペの費用は必要なのか?
土建屋のおっさんの懐を潤すだけの、余剰工事が、急務なのか?
かかる危機にあって、当座の融通をする費用が、1円も無いのか?

あるいは、既に100兆円も超過額があるのに、09年度も、同じように、予算を付ける必要があるのか?

このことを、民主党あたりは、質問するんだろうが、政府は、答えになっていないようなありきたりの答弁を繰り返し、時間切れで逃げきるという近未来が見えるようだ。

国民の政治不信は、若者の無関心だけが原因ではないのだ。
国民に政治に関心を持って欲しいのならば、とりあえず、この点を徹底追求し、国民が納得する回答を得て貰いたい。

はたして、どの政党に可能だろうか?

January 21, 2009

オバマ狂想曲

案の定、バカ騒ぎしてやんの。
アメリカ人ではなく、日本のマスコミである。

今朝の情報番組で、小倉さんは、さすがに、苦言を呈していたが、出演者が、視聴率稼ぎのお祭り騒ぎを止められるはずもなく、あれが限界だったろう。

アメリカにとっては、まさしく、お祭りそのものだ。
かかる危機にあって、それを何とかしてくれそうなリーダーの誕生なのだ。
騒がない方がおかしい。

ただ、オバマに対する期待が、ともすると、スーパーマンに対するそれに近いような気がして、一抹の不安がある。

オバマの特徴は、政治家としては、正直であることだろう。
あらかじめ国民には、一定の負担が生じることを明言し、即座に解決できるとも言わない。
「信頼できる」と感じても、不思議ではない。

一覧のバカ騒ぎを横目で眺めながら感じたのは、やはり、「終わりの始まり」と言うことだ。
アメリカが回復するには、かなりの年数が必要だ。
そして、回復したとしても、かつてのような大量消費には向かいにくいだろう。

つまり、1~2年前までのようなアメリカは、当分、戻ってこないはずだ。

世界一の超大国であり続けることは間違いない。
しかし、世界の全ての国々が、アメリカの意向を無視しては、何も出来ない、と言う事態は、もう訪れないと言うことだ。

今必要なのは、再び訪れる従来型の好景気を待つのではなく、新しい時代に対応した望ましい生活スタイル、政治体制を構築することなのだ。

January 20, 2009

オバマ米大統領誕生

あと数時間で、就任式が行われるそうだ。
ホワイトハウス周辺では、既に、お祭り騒ぎが起きているようだ。

これは、理解できる。
初の黒人大統領であり、明確なメッセージを発信しうる大統領が誕生するのだ。
未曾有の不景気の端緒にある米国で、それを何とかしてくれそうな大統領の誕生とあっては、騒がない方がおかしい。

しかし、日本のマスコミまで、お祭り騒ぎをしているように見えるのは、何故なのか?

確かに、彼の一挙手一投足が、日本に、直接・間接に影響を与えるのは、明らかな事実だ。
故に、決して無視して良いニュースではない。

しかし、お祭り騒ぎは、別次元の問題だ。

オバマの意向次第では、対日関係がおかしくなく事態も、あり得るのだ。
歴史的な不況のまっただ中にあり、しかも、始まったばかりとあっては、新大統領は、厳しい経済対策を打ち出さざるを得ない。
その全てが、日本に無関係とは、到底思えない。
そのいくつか、いや、かなりの確率で、日本にとって不利益をもたらす政策が実行される可能性が高い。

小浜市などが大騒ぎをするのは良い。
国際政治の上で、何の関係もないし、オバマ氏だって、悪い気はしないはずだからだ。

しかし、日本のマスコミがこぞって大騒ぎをするのは、どうも頂けない。
あんなお祭り騒ぎの最中に、米国民にインタビューしたって、オバマ賛辞のハイテンションコメントしか、採れないに決まっているのだ。

オバマ大統領誕生は、注目すべきだ。
そして、しっかりと報道すべきだ。

しかし、お祭り騒ぎに浮かされた、害毒報道は、絶対にしてはならない。
日本は、冷静に、そして、心からの祝福を送るべきだ。

January 19, 2009

国民のための政治

この点だけを考えると、実は、様々な点が、すっきりと見えてくる。

日本の予算240兆円である。
特別会計などは、収支を明らかにするために分けているだけのことで、重複分を除けば、合わせて考えた方が、分かりやすい。

2009年度予算案は、一般会計が88兆円あまりだそうだ。
過去最大と言われている。

ただ、様々な景気対策を行っているためであって、恒常的な支出増によるものではないので、これによって、発行済み国債残高がどーんと増えた以外は、問題はない。

今までは、日本の予算は、40兆円程度と言われてきた。
このレベルで考えると、国債残高800兆円以上というのは、深刻な状況だ。
当然、様々な増税も、飲まざるを得ない数字だ。

たとえば、年収400万円でローン残高が8000万円というようなものだ。
この年収だけで、返済していこうとすれば、破綻するのは目に見えている。
銀行の査定基準からしたら、そもそも不可能な借入額だろう。
おそらく、返済に回せるのは、どんなに頑張っても、100万円位。
住宅ローンの場合、利息を入れると、ほぼ倍額返済になるので、1.6億円。
このペースで返していっても、160年という計算になる。
さっさと、自己破産した方が良い。

しかし、年収が、2400万円だとすると、話は変わってくる。
先ほどのように、1/4を返済に充てるとすれば、年600万円返済できる。
これならば、20年程度で返済可能だ。
返済期間が短いので、利息をちゃんと計算すれば、15年程度かも知れない。
これなら、何とかなる範囲だ。

つまり、40兆円をやりくりして1兆円浮かせることは、至難の業だが、240兆円をやりくりすれば、1兆円は容易に捻出可能と言うことだ。

国民のためと言う大前提を掲げ、必要でないものは、一切合切、カットする。
官僚組織のことなどは、いっさい考慮しない。
この場合、官僚は、サラリーマンと見なせばいいので、国民の中に入るからだ。
国会議員も同様。

国債の返済の場合、これから先も、収入が増えると考えることが出来る。
つまり、勤続年数はないし、貨幣価値は、物価上昇により下がるので、こう見込めるのだ。

あとは、プライマリーバランスさえ気を付ければ、何の問題もない。

そもそも、官僚だって、サラリーマンだし、消費者である。
にもかかわらず、消費税増税を念願とするあたり、庶民としては、違和感を覚える。
連中が、そこまで、滅私奉公している訳ではあるまい。

その根底には、エリートと愚民という構図が出来上がっているのだろう。

後は、非効率的な官僚組織の打破という難問があるが、上記のことが達成できた時点で、すでに、解決済みだろう。

そのほかの政策などは、常に大原則、つまり、「国民のためになるか?」で、判断していけばいい。

残りは、外交か。
これは、アメリカの属国根性から抜けだし、普通の独立国として、責任ある行動を取るべきだ。

言うべきことは言い、すべきことはする。
その反対に、すべきでないことは、してはいけない。
誰が、賛成していようが、である。

この程度のことは、誰でも考えつく。
福田、安倍の両総理も、考えついたことだろう。
おそらく、麻生さんも。

それが出来ないのは、党だの、派閥だの、野党だの。そして、官僚だのの対処に追われて、実行できなかっただけなのだ。

故に、「国民のための政治」を実現するために、何が障害になっているのか?は、容易に想像しうるだろう。

January 17, 2009

クライスラーへの15億ドル融資は、高いか安いか

別に、GMのでも良いのだが、この記事が、たまたま目についたから。
記事

まず最初に、為替レートを固定しないと、話にならない。
そこで、1ドル=100円と設定する。
その根拠は、直前の記事に示した。
1ドル=100円?

さて、表題の件を判断するには、何かの指標を使わないと判断できない。
全く違う国の話だからだ。

政府から民間への公的資金注入なのだから、単純に言えば、予算規模だろう。
これで行くと、

日本   240兆円
アメリカ 290兆円

となる。
どうでも良いが、それぞれ、2005年、2008年である。
以下、面倒なので、年数は特に示さない。

しかし、これは、単純に比較できる金額ではない。
アメリカは、その名の通り、合衆国であり、州が集まって出来ている。
日本人の感覚で言うと、ワシントン国、カリフォルニア国などがあり、それらが集まって、連邦政府を構成している、と、考えたらいい。
合衆国政府は、全州に渡る問題や対外的な窓口としての機能をしている。
日本で言うところの「小さな政府」なのだ。
よって、単純な比較は出来ない。

無理に比較してみると、三菱UFJフィナンシャル・グループの返済額等累計が、1 兆8,452億円であったところから見ると、さほど巨額ではないとなる。
URL

次に、GDPで見てみる。

日本   400兆円
アメリカ 1,300兆円

となり、アメリカは、日本の3倍以上の規模がある。
このことからすると、先の1500億円は、500億円となり、これまた、さほど巨額とは言えない。

最後に、平均株価で見てみる。今年の1月を適当に見てみた。

日本   8,230円(日経平均)
アメリカ 828,100円(米ダウ)

実に、100倍の価格となっている。
これからすると、15億円となり、極めて小規模な公的資金注入と言うことになるだろう。

先のUFJの例は、最終価格なのに対し、今回のクライスラーの例は、今のところ、である。
そもそも、一概には、比較できない数値だ。

まあ、妥当かどうか分からない指標を用いて、無理矢理比較してみたが、今のところ、アメリカの実力からすれば、小規模の資金注入となっているのは、確かだろう。
なので、現状の規模ならば、ビッグ3の経営安定への効果の方が大きいと言える。

ただ、おそらく、追加投入必至であろうから、安心はしていられないだろうが。

1ドル=100円?

庶民による、いわば、「感覚レート」である。
つまり、日本で100円で買えるものが、アメリカでは、1ドルで買える、と言う意味になる。

この話を聞いたのは、1980年代である。
アメリカ在住の日本人のエッセイに書かれていた。
当時のレートは、1ドル=220~240円。
プラザ合意の前である。

PCで言うと、8ビットの頃。まだ、マイコンと言う言葉が生きていた時代だ。

それから、20年以上経ったが、未だに、この換算を使っている。
昨日、1ドル=88円を突破したらしいが、私のレートは、常に不変だ。

たとえば、1兆ドルとあったら、100兆円と思えばいいので、換算も楽だ。
2桁増やしたり、減らしたりすればいい。
為替レートに影響されないので、お手軽だ。

この分野で有名なのが、ビッグマック指数だろう。
最近では、iPod指数と言うものもあるようだ。nanoの価格を比べるらしい。

これらの指数を見てみると、おおむね80~120円くらいの換算値になる。
平均すると、ズバリ、100円だ。

まあ、牽強付会と言われるのも嫌なので、正確に書くと、
「正しくないかも知れないが、日常会話程度ならば、誤差の範囲内」
となる。

ちなみに、実際の買い物で言うと、アメリカにも1ドルショップとか、99セントショップがあるらしい。
日本で言うと、100円ショップになる。
日米共に、一般のショップの製品とは異なり、廉価版が並んでいることも、全く同じ。

かくして、当分の間、100円という感覚レートを使い続けることが出来ると言うことが分かった。
株も、為替取引もしていないし、海外旅行もしないので、これで充分だ。

最後に、蛇足だが、円・ドルレートの実態は、「1セント=1円」だと思っている。
1セントでも、1円でも、実際の買い物現場では、何も買えないと言う点で、全く一致している。
感覚的には、納得しうる話だ。
日本では、そのまま百円と表記するが、アメリカは、そこで単位を変え、ドルと表記する、となる。
これから言うと、今、1ドル=88円だから、ドルよりも円の方が高いと言うことになる。

尚、この記事は、次回の記事の注釈でもある。
本編に書き添えると、冗長になるので、注釈の方を先に書いたものである。

January 16, 2009

定額給付金いらない

本気でいらない。
だって、あっという間に消えてしまう程度の金額で、2011年度から消費税上げられたら、瞬く間に、マイナスになってしまうからだ。

その2兆円で、今騒がれている派遣切りや、すっかり忘れ去られているワーキング・プア解消に使って貰った方が、よほど良い。

日本の株式市場は、「ファンダメンタルよりセンチメンタル」と言われている。
つまり、財務指標などに基づく判断よりも、雰囲気を重視する市場ということだ。

私自身は、株など持っていないが、株の価格が、企業の行動に影響を与えるとなれば、話は別なのだ。

このお金で、これらの対策を行えば、国民の不安が、かなり解消されるはずだ。
なぜなら、いま、国民が不安に思っていることの源泉は、これらに関する報道だと思うからだ。

不景気、不景気と言うが、公務員や、一定の資産を持った上で、共済・厚生年金を受給している人たちは、何の影響もないはずだ。
しかし、現在は、これらの人々も、何となく不安に感じて、消費を押さえたりしているはず。

これが、かなり解消されるはずだ。

不安解消という意味では、億単位の予算で済む政策を、一気に実施するのも良い。
数で勝負だ。

母子家庭に補助金が増え、障害者施設に援助が来る。
無認可保育園まで補助が増え、乳幼児の医療費は、ここしばらく無料になる。
あげくに、自動車の新車購入時の税金がゼロになるとなれば、国民の感情は、かなり好転するはずだ。

財務省のかねてよりの悲願だった消費税増税を、財務官僚の言うがままに、既定路線にのせてしまうから、国民の反感を買うのだ。

ま、「みぞうゆうの事態」にあたふたしている大金持ちに、何も言っても無駄だが。
だって、官僚の方角しか見ていないのだから。

January 14, 2009

2009前半の政治展望

1.解散までは混乱が続く
2.民主が第1党になり、小沢総理誕生
3.そして、官僚が残った

いくつかのパターンが考えられるが、大筋では、こうなるだろう。
政府・自民党に対する国民の怒りを考えれば、自公の過半数維持は難しいだろう。
自民が比較第1党となった場合でも、ならない場合でも、連立や離合集散はあり得る。
しかし、国民生活には、結局、何の影響もない。

不景気対策などを、立案しているのは官僚だし、官僚故に、劇的な効果などあるはずもない。
そもそも、連中に、そんな能力は無いのだ。

小沢総理が、どっしりと腰を据え、官僚を向こうに回し、画期的な改革を断行すると言う可能性も無いではないが、あのおっさんが、気長に総理をやるとも思えず、かなり、可能性は低い。

だいたい、今年前半から秋位までは、こんな感じだろう。
それまでは、景気対策と言うことで、毒にも薬にもならない、形だけの対策を小出しにして、お茶を濁そうとするはずだ。

そして、日本が、一番、傷が少なかったにもかかわらず、回復するのは、かなり遅い方になるはずだ。

そうならない、つまり、より良い未来を切り開くための方法は、政府改造である。
それは、実質的に、官僚組織の徹底的な解体・再構築を意味する。

いま、日本の政治の世界で言われている問題点のほとんどは、官僚組織の弊害が根底にある。
自民党などは、官僚に対し、何もする気がないし、その気があったとしても、そもそも、そんな能力はない。

民主党は、野党故に、官僚からの影響が少なく、クリーンに見えるだけだ。

まず手始めに、特殊法人を全廃する。
特殊法人から民間に丸投げしている場合は、政府が最初から、民間に任せればいい。
おそらく、本当に必要な特殊法人は、半分以下だろう。

連中が全部天下りできなくなっても、派遣労働者のように、収入が途絶える訳でもないし、住むところを追い出される訳でも無い。
全員放り出しても、何の問題もない。

官僚組織をズタズタにする位の改革をしない限り、日本が立ち直ることは出来ないだろう。

連中は、旦那が首になっても、エステに通い続ける妻のようなものだ。
根性をたたき直すか、たたき出すしかない。

そうそう、家庭内に置いては、ぐうたら亭主の尻を叩いて働かせると言うケースもあり得るが、この場合は、関係ない。

January 10, 2009

ボーイズ・ビー・アンビシャス

前回これを書いたが、この言葉以外、知られていないので、書いておく。

MESSAGE OF DR.CLARK

"Boys, be ambitious!" Be ambitious not for money or for selfish aggrandizement, not for that evanescent thing which men call fame. Be ambitious for knowledge, for righteousness, and for the uplift of your people. Be ambitious for the attainment of all that a man ought to be.
This was the message of William Smith Clark.

By Paul Rouland 1915(東北帝国大学農科大学予科教師)
1915年開催サンフランシスコ万国博覧会用に作られた北海道大学説明資料

クラーク先生のメッセージ

 青年よ、大志を抱け。金のためまたは利己的栄達のためにでもなく、人呼んで名誉と称する空しきもののためにでもない。知識に対して、正義に対して、かつ国民の向上のために大志を持て。人としてまさにかくあるべき全てのことを達成せんとするために大志を抱け。

引用元


詳細については、諸説様々あるようだが、この際、関係ない。
この言葉そのものにインパクトがあり、感動的である。

「青年」と言う言葉を、官僚、国会議員に変えても、そのまま通用しそうである。
はてして、クラーク博士の銅像の前で、胸を張って「はい!」と答えられるのが、何人いることか。
…ま、皆無でしょう。

連中が恥を知っているのならば、ですが。

携帯電話契約、純増数でソフトバンクが初の年間首位

まずは、めでたい。
東海デジタルフォンの頃、初めて入った。
一度、ドコモに移り、J-Phoneになってから、再び戻った。

当時、田舎故に、圏外が多く、困っていたのだ。
そこで、まだ持っていた東海デジタルフォンと二つ持ち歩き、電波状況を調べた。
大差ないものの、やや東海デジタルフォンの方が、良かったので、戻ったのだ。

以来、ボーダフォン、SoftBankと、勝手に名前が変わったが、そのまま使っている。
サービスも、ごく最近、変更した位、何もしなかった。

それはさておき、SoftBankと言えば、あの犬のおとーさんである。
あの大御所俳優が声優をやっていると知って、とても驚いたことを覚えている。

なんでも、それまでのキャラを寄せ集めて、家族という設定にしただけの安易な企画だったようだ。
上戸彩とあの兄ちゃんが兄弟?と言う疑問が起きないほど、おとーさんのキャラが立ちまくっている。

「何故お父さんが犬なの?」
と言う妹の素朴な疑問に、
「お前にはまだ早い!」
と、たしなめたお父さんだが、果たして、その後に続くセリフは、用意してあるのか?

元々、ホワイト家族開始に合わせてでっち上げたてきとー企画のはずで、犬のお父さんも、シャレだったろう。
本来なら、ペットでよかったはずなのだ。
おそらく、「予想外」の流れだったのだろう。
でも、ここまで続いてしまうと、それなりの結論を求められることだろう。

現役教師で、フランスの大学への留学経験あり。
それが、何故犬なのか?犬になってしまったのか?そうでないのか。
元は人間としても、なぜ、それを、周囲が受け入れているのか?

なお、機種変時に、あのおとーさんストラップは、しっかりゲット済みである。
ただ、速攻で、娘と家内に強奪され、手元にはない。昨年末、テーブルに置いて以来、一度も目にしていない。
ま、元気にほえていることでしょう。

「ボーイズ・ビー・アンビシャス」
…笑える。

記事

January 09, 2009

渡辺喜美氏の一連の行動について

一般には、賛否両論あるようだ。
政府・与党は、徹底して無視を決め込んでいる。
与党議員の中には、人気取りとの批判があるらしい。

一通り目を通してみて感じたのは、
「いったい、どこが問題なのか?」
と言うことだ。
当たり前のことを、ごく控えめに書いているようにしか見えない。

秘書官に受け取りを拒否させたり、幹事長で留め置いたり。
そこまで冷遇する意味が分からない。

訳の分からない特殊法人を星の数ほど作っておいて、天下りして、荒稼ぎをする。
それを規制する動きを、このように、露骨にたたきつぶす。

これは、財政が厳しいからと言って、消費税を上げようとする連中が、やって良いことではない。

国民の全てが、闇雲に、消費税増税を拒否している訳ではないのだ。
官僚だけジャブジャブに税金を浴びておいて、国民だけに負担を強いるのは、納得できないだけの話だ。

官僚にいいように操られたあげく、ばらまきと承知で、公明党の党員向けのいい訳政策をのまされる弱腰を、国民は、批判しているのだと思う。

決して、漢字を読み間違えたから、見限ったのではない。

そして、「人気取り」との批判に対して書いておく。
清く正しく何もやらないより、正しいことを実行する人気取りである。
人気取りすらしない他の議員より、よほどマシだ。

なお、渡辺喜美氏については、オヤジさんのミッチーほど、好きではない。
嫌いではないが、好きでもない。

渡辺喜美氏の提言等

ネットのニュースでは、詳細が、どこにも載っていない。
結局、渡辺氏のHPを見るしかなかった。
なので、要約を載せておく。

【01/07提言】
2009/01/05
麻生総裁へ物申す
 
自由民主党総裁
麻生太郎殿

前文省略
以下、要約

1.衆議院を早期に解散。総選挙後すみやかに危機管理内閣を

2.定額給付金を撤回し、2次補正予算案の修正を

3.今国会に、任用・給与制度改革法を入れる

4.天下り斡旋の総理による承認と、渡り斡旋を容認した政令等を撤回
 雇用能力開発機構を統合する閣議決定を撤回

5.国家戦略スタッフを官邸に配し、経済危機対応特別予算勘定を創設
 政府紙幣を発行し財源とする。

6.平成復興銀行を創設し倒産隔離と産業再生を行なう。
 財源は政府紙幣とする。

7.社会保障個人口座を創設し、国民本位の仕組みを作る。
 年金・医療・介護のお好みメニュー方式を導入し、納税者番号とセットで低所得者層への給付付き税額控除制度を作る。

以上の提言が速やかかつ真摯に検討及び審議されない場合、私は政治家としての義命により自由民主党を離党する。

全文


→幹事長レベルで止まっており、総理は見ていない(総理答弁)

【01/09公開質問状】

2009/01/09
麻生総理へ公開質問状
 
内閣総理大臣
麻生太郎殿

前文省略
以下、そのまま引用

 麻生総理に対し、もう一度だけお伺いしたい。

1 渡り斡旋は例外なく全面禁止するのか、しないのか。

2 法律を政令で覆すという言語道断の政令を撤回・修正するのか、しないのか。

 以上2点について、速やかにご回答いただきたい。

引用ここまで

全文


→受け取りを秘書官に拒否された

なお、このトピックでは、論評しない。
どこにも載っていなかったので、載せたまでである。

医師不足の裏側

この間、医師不足の原因は、医学部定員削減のためでもなく、医師の報酬の低さでもなく、過酷・ハイリスクな診療科を、医学生が避けるためだと書いた。
つまり、偏在しているだけのことで、医学部の定員を増やしても、医師の報酬を増やしても、これらの危機診療科は、増えることはない、ということだ。

この裏側の事情について書いてみる。
ここから先は、マスコミ経由でもなく、風の噂ですらない。
全くの、個人的見解というか、想像である。

医師会にとって、最近の念願は、減らされ続ける診療報酬を、何とか上げたいと言うものだ。
病院で働き、医師の裏側を見てきた身からすれば、現状の医師の報酬は、決して少なくはない。
要するに、昔のようなボロ儲けが出来なくなってきたので、夢よもう一度、と言うだけのことだ。

厚労省は、年々減らされる予算を、取り戻したいと言うことに尽きる。

この点で、両者の利害関係が一致し、密かに取られている策略が、医師不足報道なのではないのか。

あの報道については、一点の誤りもないはずだ。
官僚達が、そんな初歩的なミスをするはずが無い。

しかし、官僚の常套手段として、余計なことはいっさい言わない、と言うものがある。
特定の診療科が危機的な医師不足であることは確か。
しかし、楽な診療科は余っていると言うことは、いっさい言わない。

本来は、マスコミがこれらの点を指摘し、追求していかないといけない。
しかし、最近のマスコミは、役所が垂れ流すプロパガンダ情報をそのまま垂れ流しているだけなので、この点には、気がついていないのか、マスコミにも都合が悪いのか、いっさい報道されていない。

繰り返すが、危機的な状況にある診療科の医師を増やすには、医学部の定員を増やしても、何の効果もない。
これらの診療科を避ける医学生のほとんどが、医者の子供、つまり、金持ちの子供と言うこと現実があり、定員が増えても、変わらないのだ。

これを変えるには、貧乏で優秀な高校生に対し、全学費に匹敵する特殊奨学金を与えるしかない。

1.入学金、授業料、設備費など、一切合切をまかなえる額の金額を支給

2.下記の条件に適合した場合は、返済免除
・これらの診療科に、インターン終了後、続けて10年間勤務。
・これらの診療科に、20年間勤務。
・3のどれかに該当する期間は、連続算定停止要件とはしない。

3.2に適合しない場合は、無利子で返済するが、下記に該当した場合は、返済猶予
・妊娠・育休中の期間
・病気療養中の期間
・医学部の指導教官として勤務している期間
・病気療養中の期間

診療報酬増やすよりも、よほど廉価で、確実に増えますけど。
いかが?

January 08, 2009

イスラエル、ガザ侵攻

連日、民間人、それも、子供の被害者数の報道が、続いている。
これについては、多少、違和感を覚える。

だいたい、戦闘があって、民間人が被害にあった場合、子供の被害者が皆無な紛争があったのだろうか?
子供の被害者ゼロな方が、少ないのではないのか?

なんか、「イスラエル悪者」ありきの報道の様な気がしてならない。

別に、肩を持つつもりはない。
誉めるつもりもない。

そもそも、正しい戦争、正しい紛争など、あり得ないと思っているからだ。

今回の侵攻の場合、積年のわだかまりが、大きく影響していることは、間違いない。

そして、その根底には、近親憎悪のような、排他的な宗教観があるのだろう。

子供を持つ親としては、子供の被害報道には、常に、胸を痛めているが、それはそれ、である。

衝突の根底に、宗教が絡んでいて、しかも、仲裁するのが、イスラエルべったりのアメリカでは、まとまる話もまとまらないことだろう。
また、この地域の紛争は、常に、アラブ全域とイスラエル。つまり、イスラム対ユダヤの紛争へと発展していく危機をはらむ。

その仲裁者が、世界の警察を自認するキリスト教国アメリカでは、絶対に収まりがつかない。

この侵攻は、今年、何度も起きるであろう紛争・戦争の一つでしかないのかも知れない。
しかし、この紛争は、根本的な解決方法がない故に、暗澹とした気分にさせられる。

両方とも、崇拝する唯一神が、喜んでいるとでも、思っているのだろうか?
何度も書いているように、同じ神なのだが。

January 05, 2009

派遣切りの次に来るもの

それは、正社員の首切りだ。
今まで、それをしなかったのは、ただ単に、世間体が悪いからに過ぎない。

今回に限らず、企業のほとんどは、社員達を、人材とは認めていない。
10人首を切っても、また、10人雇えば、それでチャラという感覚だ。

しかし、その採用者達は、新卒にしろ、中途にしろ、首を切った人たちとイコールにはならない。
新規採用者も何年か経てば、一人前になるだろうが、首を切った人たちが培っていた企業風土は、元には戻らない。

森林を伐採して、新たに植林しても、もとの森林には戻らないのと、どこか似ている。

マイナス10プラス10で、プラスαがあるのは、その時の企業体質が好ましくない場合に限られることだろう。
しかし、それとても、配置転換や再教育などで、同じプラスαが得られるかも知れない。

既に始まっていると思うが、正社員に対しては、かつてのリストラの嵐の時のように、陰湿ないじめが多発することだろう。
ことあるごとに退職を迫り、退職しない社員を、露骨にいじめる。
そうして、「希望退職」に追い込むのだ。

こうした環境では、正社員達は、後ろ向きになる。
冒険をせず、無難に過ごそうとする。
経費節約、コストカット面では、ある程度の効果があるかも知れないが、画期的な新製品・新企画などは、到底、生まれそうもない。

今一番必要なのは、こうした企業再生への一致団結した力なのに、皆が首をすくめ、嵐の過ぎ去るのを待つしかない状態では、何も生まれないことだろう。

リストラの嵐が過ぎ去り、景気が上向いて、企業の収益が改善されたのは、中国・アメリカなどの特需によるところが大きい。
けっして、日本版リストラによって、企業が再生した訳ではないのだ。

「社長にとって、会社は子供のようなもの」
「従業員ン万人の生活を背負っている」
などという経営者は、絶滅したに違いない。

今の経営者の念頭にあるのは、決算後の経常だけなのか?

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