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April 11, 2009

政権選択…そして棄権へ

衆院総選挙が近づいている。
しかも、政権選択の選挙だそうだ。

確かに、民主党が、過半数を得かねない情勢なので、自公が、政権の座を滑り落ちる可能性も高い。
しかし、それで良くなるのか?は、いささか疑問が残る。

【自公が過半数を確保した場合】

この場合、現在のような2/3は、到底得られないので、再議決は、不可能になる。
参院は、野党が多数なので、何一つ可決できないことになる。
自民党が提案した法案、つまり、官僚が作った法律は、基本的に可決できないことになり、混乱が増すことだろう。

【民主が過半数を得た場合】

ねじれが解消され、うまくいくような気がしている人が多いが、実際は、うまくいかないだろう。
なぜなら、結局、参院の扱いがネックとなり、まともな法案は通らないはずだからだ。

その理由は、現在の野党間の主張の違いだ。

理想論を振り回すだけの社民党が、まず、混乱の種を蒔き、郵政民営化をつぶしたいだけの国民新党が、それに乗っかる。

基本的な国の方針、防衛政策などで、基本的なコンセンサスが得られていないのだから、合意のしようがない。

国民新党は、まだ良い。
郵政民営化廃止に協力するフリをすれば、向こうも、だまされたフリをしてくれるかも知れない。
元は、自民党の重鎮達なのだから、多少の酸いも、噛み分けてくれるだろう。

問題は、社民だ。
あそこは、今までの主張を聞いている限り、何でも反対か、非現実的な理想論しか述べていない。
現実的な主張をしたかと思えば、思いっきり、所帯じみていたりする。
これでは、政権を任せられない。

後の政党は、キーボードを叩く手間すら、無駄である。

【そうなった際には】

まず、政権交代の混乱に乗じ、官僚から、政権を奪い返さないといけない。
全ては、そこから始まる。

その後は、
「国民と日本の将来にとって必要な政策を、断固として行う」
と言うことに尽きる。

自民だ民主だという垣根を越え、本来あるべき政策論議をし、双方納得しうる政策を実行する。
どちらが提案したものだろうが、誠意を持って議論し、過ちを正し、足らざるを補う。

民主も、半分以上は、自民系なのだから、やろうと思えば可能なはずだ。

国民新党も、元は自民党なのだから、歩み寄りも不可能ではない。

国民が、真に求めているのは、国民と日本にとって必要な政策を、実行してくれる政党なのだから、この面で、両者、張り合えばいい。
政権奪取のための不毛な「議論もどき」を繰り返す様なら、両方とも、見限られることだろう。

そして、それが、最悪のシナリオだ。
その後に待っているのは、官治主義の完成である。
その先には、暗澹たる未来しか、残されていない。

そもそも、官僚には、新しい未来を切り開く力も展望も、期待してはいけないのだ。
彼らは、あくまでも、公僕であり、オブザーバーなのだ。

【すっきりとした政権運用のために】

これは、二つしかないだろう。

ひとつは、やむを得ず、公明と連立する手だ。
自民、民主、どちらが組むにせよ、公明と組めば、衆参、ねじれはなくなる。

もう一つは、引き抜きだ。
衆院で、過半数を得た方が、負けた方から、引き抜くことになる。
かなりの遺恨を残し、将来への不安材料となるが、ねじれは無くなる。

どちらを選ぶにせよ、すっきりとするのは、国会での議決時だけで、その他は、混乱が続くはずだ。

そもそも、自民も民主も、単独で衆参の過半数を得ていないことが、最大の原因となる。

これは、参院が6年ごとに半数だけ改選される弊害だろう。
政権交代時には、その前段階として、必ずねじれが発生し、その間は、混乱が続く。

しかし、本来は、全く別の立場で議論すべく、衆参に分かれているのだから、この原点に立ち返れば、問題は無いはずだ。

全ての政党に共通するのは、「国民や日本のために」なのだから、少なくとも、この点で有益な提案には、全ての政党が、乗っかれるはずなのだ。

これは、非現実的な理想論にしか見えないだろうが、現実には、これしかないと思える。
これ以外に、日本が繁栄し続ける道は、無いだろう。

でなければ、表題のように、国民の選択は、「棄権」の一手だけとなる。
それは、亡国の始まりの鐘であろう。

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