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NEWS ZERO

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August 31, 2009

民主圧勝がもたらしたもの

二つある。

ひとつは、官僚支配破壊への足がかりが出来たと言うことだ。
それが可能になったのは、戦後初めてだと思う。
やるとしたら、今しかない。

だが、忘れてはいけないのは、新しい形態、新しい政策の実働部隊は、官僚・国家公務員であると言うことだ。

政府や政治家がどれだけ意気軒昂に叫ぼうが、実行するのは連中だ。
実際にしなければいけないことは、非効率な官僚組織の破壊と再構築である。

破壊するだけなら、やらない方がマシである。

二つ目は、一票の価値の再確認である。
昔はともかくも、小選挙区制が、並立とはいえ採用されている今は、今回のような劇的な政界地図の塗り替えが、頻繁に起きうる。

「誰がなっても一緒じゃん」という文化人気取りの戯言は、100%戯言と言いきれる。

いまどき、こんな時代遅れの戯言を言っている奴がいたら、大笑いした後に、言ってやろう。

「まだそんな死語言ってんの?」

小選挙区制が、劇的な変化を政界に与えうると言うことは、我々の投票が、政界に与える影響が、極めて大きいと言うことだ。
つまり、我々も、しっかりと勉強し、しっかりと候補者の訴えを聞き、正しいと自分が思える判断をしないといけないと言うことだ。

小選挙区制が与える責任は、選ばれる政治家だけではなく、我々有権者にも、自覚を強いているのだ。

せめて、ニュースか新聞くらいは見ておこう。
麻央やクリステル目当てでもいいからさ。

August 29, 2009

マニフェストのその後

衆院総選挙を明日に控え、各党とも、追い込みにかかっている。
民主党の単独過半数もささやかれ始め、野党連合での過半数は、既定の事実のように報道されている。

そんな中で、民主党のマニフェストに対する不安が指摘され、有権者に一定の不安感を抱かせている。

それについて、無党派の立場から、書いてみたい。

自民・公明で過半数を維持した場合は、全く問題ない。
官僚主導の既定路線を行く訳で、何の問題も起きない。
大事な政策ほど、後回しになるだろうが、そのうち、実行されることだろう。

問題は、民主党が単独過半数を取った場合だ。
野党で過半数ならまだいい。
社民党が混ざるので、まとまるものもまとまらず、自公政権と大差ない結果に終わるはずだ。

気がかりなのは、政界再編を含む変化で、民主が、衆参共に単独過半数を手に入れた時だ。
何でもかんでも、自分勝手に決められるので、日本が混乱に陥る可能性が無い訳ではない。

ただ、杞憂であると言っておこう。
マニフェストは、従来の公約よりはマシだが、実行予定リストでは、決して無い。
その中のいくつかは実現するだろうが、実現されないもの、実現しても、当初の意味合いとは異なってしまうもの、様々だと思う。

民主党のマニフェストに対して、不安を抱く人たちは、官僚組織というものを忘れているか、過小評価しているのだろう。

連中のしたたかさ、始末におえなさは、想像を遙かに超える代物だ。

そんな連中相手に、民主党が、全ての政策を、無理矢理実行させられるとは思えない。

いいとこ半分だろう。
それも、どうでも良い方から数えての半分だ。

民主党の考えでは、政策の立案を、政治主導で行うというものらしい。
これは、ある程度可能だろう。

しかし、それを実行するのは、官僚をトップとする公務員達なのだ。
ポッと出の野党上がりの政権の言うことを聞くか、直接のトップの言うことを聞くのか。
…言うまでもないだろう。

結局、自公だろうが、民主だろうが、奴らのやり口に大差はない。
自分たちに都合の悪い政策は、無視するか、先延ばしするに違いない。

反対するなどと言う、突っ込まれやすい手段はとらないのだ。

故に、自公と民主の違いは、官僚組織への対峙姿勢だけとなる。

だから、政権選択の投票らしいが、この点だけを考えて投票すればいいと思う。

官僚主導の現状維持を望むのなら自公へ。
それを、少しでもいいから変えて欲しいなら民主へ。

実は、簡単な選択なのだ。

August 28, 2009

今後の課題~4.社会保険・年金の適正化~

まず、健康保険。
これは、そもそもの、算定方式のミスだと思う。

近年の健康保険の財政悪化の一因は、高齢者医療の増大にあると言われている。
しかし、昔から、年をとるとあちこちが悪くなっていた。
これは、近年に限ったことではない。
当然、予想しておくべきだった。

つまり、若いうちに払い込んでおいた健康保険料を、年をとってから取り返す。足らない分だけ国庫が補助する。
これなら、それほど、財政は悪化しなかったはずだ。

しかし、実際は、高齢者医療画像化の一途をたどると分かっていながら、現状の人口構成が続くという甘い考えのもと、無駄遣いに走り、使い尽くした。

年金で言えば、貯金方式ならば、破綻しなかったと言える。
働けるうちに払い込み、一定の国庫補助を加えて、年金として支給する方式だ。
これなら、まず、破綻しなかったはずだ。

しかし、実際には、前倒しして支給を始めてしまい、破綻するに至った。

まあ、それも、一理ある。
国民年金で言えば、1961年から保険料の徴収が始まったようなので、40年満期で、2001年が満期となる。
つまり、つい最近まで、国民年金は支給されないはずだったのだ。
そんなことが許されたか?

答えは否であろう。
故に、ある程度は、やむを得ない部分を含む。
しかし、全てではない。

よって、近年、明らかになった年金問題も、健康保険の破綻問題も、見通しを誤った官僚と、官僚・族議員の無駄遣いが、真因となる。

その責は、きっちり追求するとして、これからどうするか?である。

自民党は、官僚任せだし、改革すると言っている民主党も、急ぐつもりは無いようだ。
だから、ここしばらくは、結論が出ないかも知れない。

これからすべきは、結論ありきのでっち上げに近い今までの算定を改め、少子高齢化と、景気の停滞などの不安要因をシビアに盛り込んだ、正しい算定に基づく、本当に実行しうるシステムを構築する必要がある。

August 27, 2009

今後の課題~3.格差の是正~

小泉政権が行った規制緩和で、派遣労働者が激増し、その結果、働いても生活が向上しない「ワーキング・プア」と言う階層が増え、労働者の格差が増大した。

そして、今回の不況で、それらの階層が、一気に、派遣切りによってホームレスとなり、社会問題となった。

その少し前まで、戦後最長の好景気にわいていた。
この好景気の特徴は、戦後最長の長さであったことと、労働者には、何の恩恵もなかったことである。

好景気の恩恵は、経営者と資本家に集中していたのだ。
その集中した資産の多くは、低賃金の派遣労働者報酬と正社員給与との差額から生み出されていた。

つまり、ワーキング・プア層の苦しみの上に、それらの反映が成り立っていた。

この格差の是正は、これらのあぶく銭を、ため込んだ連中が吐き出すことによってしか、実現不可能だろう。

資本家が溜め込んだあぶく銭は、引っ張り出しようがない。
引っ張り出せるのは、経営者のあぶく銭だ。

現実に実行しうる徴収方法は、「正社員化」だろう。
働く意欲のある派遣労働者を、順次、正社員として雇用する。
これ以外にない。

派遣労働者へ移行させるのは、会社にボロ儲けをもたらす故に、一気に移行可能だが、その反対は、痛みを伴うため、一気には、移行できない。

国や法律で強制すれば、経営者側は、全労働者数を削減してつじつまを合わせるからだ。
長い目で見れば、それもプラスかも知れないが、ようやく底が見えつつある景気動向を、一気に冷却することになるのは、火を見るより明らかだ。

しかし、他の方法は無いと思う。

ワーキング・プアからホームレスに移行してしまった階層を、まず、派遣として再雇用し、徐々に正社員化していく。

経営側の同義責任は、この際、棚上げにしないと、うまくいかないだろう。

キーワードは、「ソフトランディング」だ。

August 25, 2009

今後の課題~2.食糧自給率~

2.食糧自給率

これは、根本的な改革が必要だ。
最大の問題は、農家が儲からないことだと思う。
先に、米について書いたが、基本的に、全ての野菜・穀物にも当てはまる。
国際競争力という点では、壊滅なのではないだろうか。

中国産野菜の残留農薬等の問題から、割高でも国産野菜を買う傾向が出てきたが、自給率は、やや持ち直した程度だ。

対策があるとしたら、農家の規模を大きくし、コストを下げるくらいしか、思い浮かばない。
そして、それは、既に実行されている。

で、ほとんど効果がない。

これに対して、民主党は、「お手当」を支給する方策にでた。
零細農家に対しても、安く売った分の差額を補填するという方法だ。
まあ、多少の効果はあるだろう。
しかし、その費用は膨大なものになり、財源が見つかるかどうか、怪しい。

しかも、そこまでの税金をつぎ込んでも、自給率が、いくら上がるやら。

国際的には、輸入自由化に向けて進んでいて、おそらく、この流れは、止めようがないだろう。
日本の農業は、安かろう悪かろうの外国産野菜に、押しつぶされる可能性が高い。

これをふまえての自・民の農業政策な訳だが、根本的な解決にはならないように思える。
さりとて、基本的に、小規模農家が大多数を占める日本農業では、他の根本的な解決は、容易には見つからない。

・大規模農家へと誘導する。
・割高な分を補填する。
・野菜・穀物工場での、機械的大量生産へ誘導する。

こんなところか。

しかし、どれも、効果が薄いか、時間を要するか、だ。

手っ取り早いのは、倍額だとしても、国産野菜を買うという方法しかないが、どん底の不景気の中、実現可能だとは、到底思えない。

結局、「これ!!」と言う解決方法は無く、全て、あるいは、どれかの合わせ技しかないだろう。

生産者は、出来るだけコストを下げる努力をする。
消費者は、たとえ倍額だとしても、国産を買う。

今のところ、これしか、思い浮かばない。

マニフェストに書いてある、バラ色にも見える農業政策の実態は、これなのだ。

August 24, 2009

今後の課題~1.内需拡大~

自・民どっちが政権を取っても、必ずやらないといけない最優先事項を考えてみた。
内需拡大、食糧自給率、格差の是正、社会保険・年金の適正化などが、思い浮かぶ。
なので、これらについて、順に書いていくことにする。

1.内需拡大

現在の外需頼りな形態が、問題であることは、論を待たないだろう。
しかし、少子高齢化が顕著な日本にあって、残っているパイは少なく、簡単にはいかない難問だ。

まず、今までの資本主義的な、「いっぱい作って、いっぱい買わせる」と言う思考形態を改善するところから始めないといけないと思う。

つまり、少ない収入でも、普通に生活できる社会にしていくしかないと思う。

今の日本人の多くは、メタボだの生活習慣病などに悩まされている。
要するに、「食い過ぎ」なのだ。
質素な、と言うと、マイナスイメージがあるが、健康的な、と言えば、いわゆる粗食も、受け入れやすいのではないだろうか。

また、不必要な家具、電化製品の購入も控え、生活レベルを、適正な段階にとどめるといい。

この段階で、普通に働いている人たちは、何とかやっていける収支になるのではないだろうか。

まず、贅沢になりすぎた日本人の生活を、身の丈にあったレベルに戻す。
これが、最初に考えないといけないことだと思う。

こういう状態になると、個人消費が冷え込み、さらに景気が悪くなるように思うだろうが、事実は、逆だと思う。

戦後最長と言われる好景気の中でも、個人の収入は、ほとんど増えなかった。
今のように景気が悪くなれば、さらに、個人収入は減少する。

そんな後ろ向きの社会の中で、悲観的になりすぎた人々が、必要な消費まで押さえ込み、さらに景気を悪くしているのだ。

食生活・娯楽などに対する考え方を変えた結果、ほとんどの家庭では、わずかながらでも余録が生まれるか、何とかやっていけるレベルであることを再確認するはずだ。

これは、各個人に安心感をもたらし、必要な生活物資や、多少の余録への消費に向かうと見る。

これでも消費が足りないというのなら、それは、各企業が、高望みのしすぎなのだ。

各企業は、常に、利益を上げることを求められる。
「経常利益が、前年度比で50%減」などと報じられれば、株価は下落し、悪くすれば、経営陣の責任問題となる。

しかし、ここで、考えて欲しい。
現場、事務部門の経費、各人件費、設備投資、そして、研究開発費。
これらを、ざっくり経費と考える。
売り上げからこの経費を引いた残りがプラスなら、それが利益となる。
まあ、利益にも、粗利とか、いろいろあるようだが、ここでは割愛する。

ここで、利益ゼロだった場合を考える。

社員や役員の報酬が滞った訳でも無い。
営業活動に支障が出た訳でもない。
将来への投資が、出来ない訳でもない。

つまり、会社の活動には、何ら問題が無い状態のように思えるが、世間の感覚は違うようだ。

内需によって、この段階は維持できるようにし、外需があった場合は、余分な儲けと考えれば、各経営陣も、ずっと楽になる。

外需による余分な利益で、派遣の正社員化を図ってはどう?

こうやって、本当の「安心社会」が築かれれば、日本の本当の資産、高齢者のン千兆円の個人資産が動き始める。

連中の財布のひもをゆるめる手段は、北風と太陽の比喩を持ち出すまでもないはずだ。

August 21, 2009

自民か民主か

マスコミの予想では、民主優勢らしい。
ただ、今回は、再び、マニフェストについて書く。

実際問題、マニフェストに書かれていることが、どれだけ実現されるか、は、定かでないのだが、まあ、一応、誠実に努力するとして、考えてみる。

自民党のは、実に、安定感たっぷりのマニフェストになっている。
官僚が練り上げて、自民党が許可を出した内容だから、根本的なミスなど、あるはずもない。
要するに、今の延長線上にある政策ばかり、と言うことだ。
つまり、今の有り様に対する反省は、全くなく、全て肯定した上での政策集となっている。

この点に同意できれば、自民に投票すればいいし、同意でないのなら、やめればいい。

民主党は、自分たちで作り上げただけのことはあって、意欲に満ちた出来映えになっている。
しかし、それ故に、ツッコミどころ満載の出来映えでもある。

どんな政策でも、「あちらを立てれば、こちらが立たず」と言ったことが起きるが、「立たない」場合の影響が、シャレにならなかったりする。

自民の攻撃材料になっている財源については、衆院解散前に言っていた、
「財源を手当てできたところから実行していく」
と言うことが、そのままなら、さして、問題にならないだろう。
ただ、それでは、自民政権と大差ないことになってしまうが。

共通して言えることは、国民に分かりやすい改革を行おうとすると、必然的に、官僚との喧嘩になるということだ。
「日本のため」「国民のため」と言う大義名分は、全ての政党・官僚に共通しているのだから、本来は、どんな改革でも、一致協力して遂行しうるはずだ。

しかし、実際には、官僚や各省庁の既得権益と、もろにバッティングし、官僚側の猛反発が予想される。

これに対して、建前の改革の成果を政治家に与え、その実(じつ)を官僚が維持したのが、一連の小泉改革だ。
この流れを踏襲すれば、大きな混乱もなく、落ち着くところに落ち着くことだろう。

残念ながら、今回は、それでは、収まらないはずだ。

与党と官僚は、真っ向からぶつからざるを得ない。
これは、自民にしろ、民主にしろ、必然となる。

なぜなら、そうでないと、何も変わらないと言うことになり、次の総選挙で、政権の座から、引きずり落とされることになるからだ。

どっちが政権を取っても、あるいは、好むと好まざるとにかかわらず、やらざるを得ないのが、これらの改革であり、その結果として起きる、官僚との全面戦争だ。

この点を、全く分かっていなかったのが、自民のマニフェストであり、分かってはいたが、非常に拙かったのが、民主のマニフェストだと思う。

で、どっちにすべきか。

自民にすれば、火の消えた風呂のようなもので、いずれ、凍えて風邪を引くことになる。
さらに、その風呂に入り続ければ、凍死となる。

しかし、不安要素いっぱいの民主にすれば、大混乱のあげく、共倒れにならないとも限らない。

結局、どちらに賭けても、不確定要素が多く、バクチだろう。

最終的に、私達の判断基準は、「どっちがマシか?」となる。

August 18, 2009

小泉改革、是か非か

その前に、最近のマスコミが全く報じない前提条件について書く。
郵政民営化と、構造改革について、である。

【郵政民営化】

その目的は、財政投融資の透明化にあった。
この財投は、第2の国家予算と呼ばれ、正規の国家予算に匹敵する規模を持ちながら、やり方次第では、国会の議決が不要だった。
そこで、それをいいことに、自民党と官僚が宜しくやって、自分たちに都合のいいように、使っていた。
つまり、「自民党と官僚の財布」だったのである。

これこそが、自民党の力の源泉であり、腐敗の温床だった。

それを無くすため、まず、原資を無くしてしまおうというのが、郵政民営化の本当の理由であり、小泉一族の悲願だった。

民営化された結果、JPは、その運用を、国債や公債などの購入で行うようになり、「郵貯マネー」は、正規のルートを流れるようになった。
自民党や官僚の資金の流れが明らかになり、「埋蔵金」などの隠されていた問題点が明らかになった。
そして、自民党は、ゆっくりと、その力を失っていった。

これは、間違いなく、民営化の功績だ。

次に、問題点であるが、これは、まだ、顕在化していない。
政府が、唯一の株主だからだ。

巨額の郵貯・簡保マネーを虎視眈々と狙っている勢力は多い。
その最たる者が、米国を中心とした巨額ファンドなどの連中だ。
JPの株が一般公開されたら、一気に買いあさり、その巨額のマネーを懐に収めようと、虎視眈々と狙っている。
しかも、毎年、日本への要望としてあげており、隠そうという気持ちすらない。

これが、民営化の最大の問題点だろう。

最後に、みんな知っている問題点だが、分社化の弊害とかいろいろあるのだが、この点だけは、マスコミで報じられることが多く、割愛する。

【構造改革】

格差の拡大とか、地方の疲弊とか、いろいろあるのは、報道の通り。
しかし、いい悪いのずーーーと前に、

「当然やらねばならないことだった」

と言うことは、承知しておかないといけない。
国も地方も、限界に来ていたのだから。

問題は、やり方なのだろう。
小泉・竹中路線には、いくつかの問題点はあるのだろうが、その全てが間違っていた訳ではない。
地方へ財源を移行するなどと言うことは、そもそも、憲法にうたってある、地方自治の概念を実現するものであり、時代の必然だ。

実は、その流れを、変えてしまったのは、官僚達なのだ。

三位一体の改革と言いながら、地方へ渡すべき財源は抱えたまま、痛みだけを地方に先行して押しつけた。

これでは、地方が破綻するのは、当たり前なのだ。

しかし、小泉元首相は、「民営化した」「改革を断行した」という建前だけを重視し、その中身は、さして、気にもとめなかった。

まあ、一理はある。
建前だけでも民営化しておけば、あとは、自然と変わっていくはずだからだ。

しかし、いくら何でも、度が過ぎていたようだ。

つまり、構造改革の結果のうちの悪しき面は、小泉・竹中改革の失敗ではなく、詳細を無視した結果であると考える。

国の財政のプライマリーバランスの健全化など、議論するまでもない、当然の政策だ。
やるかどうかなど、考えるまでもない。

国の財政が悪化したのは、景気対策の一環として、小渕内閣が行った大盤振る舞いに端を発している。
それを、「出口戦略」もないままずるずると続けてきたやり方にあった。

よって、どこかでそれをやめる必要があったのだ。
小泉内閣は、それを、断行したに過ぎない。

【小泉改革、是か非か】

ここまで来て、初めて、是か非かの判断が始まる。
上記の流れを読んで、

「こいつは、小泉信者か?」

と思った人は多いと思う。
しかし、実態は違う。好きでも嫌いでもない。
ただ、マスコミの報じない事実を列記したに過ぎない。

で、確実に言えることは、小泉元総裁は、
「自民党をぶっ壊す」
という公約を立派に達成したと言うことだ。

それが、彼の目的だったかどうかはさておき、有言実行だったことだけは間違いない。

民主党政権が誕生した暁には、小泉元総理に、足を向けて寝ないように。

August 17, 2009

2009~夏の終わりに

様々なイベントで、マスコミが大騒ぎしているうちに、今年も、夏が終わろうとしている。

暦の上では、とっくの昔に秋だし、夏至から既に2ヶ月程度過ぎていて、日に日に、日の暮れるのが早くなっている。

しかし、私の中では、夏の終わりは、8月31日なのだ。

この日に海水浴にいくと聞くと、
「ああ、最後だからね。でも、土用波には気を付けないとね」
と言う感想を抱く。
しかし、翌日の9月1日だと、
「えーっ、いまさら? まあ、確かに、まだ暑いけどさぁ」
となる。

今年の秋冬は、どういう季節になるのだろうか。

政治・経済も収まりを見せ、心穏やかに、次第に移り変わっていく季節を楽しめるだろうか。

大混乱の政財界をよそに、日に日に増え続ける新型インフルエンザ患者の数をカウントしながら、おびえ続ける季節になるのだろうか。

残暑厳しき折、いかがお過ごしですか?

August 12, 2009

麻生総裁、ビジョンを示せず

昨日、日テレ系のZEROで、党首6名が集まり、短い時間だが、討論があった。
最大の問題点は、そのために、麻央の出演時間が短くなってしまったことなのだが、それはいいとしよう。

また、公明、共産、社民、国民新も、政権には関係しないので、有意義な意見もあったが、ここでは、コメントしない。
前回社民について書いたが、やはり、そのままだったので、特に書かない。

さて、問題は、やはり、自・民の両党首だ。
麻生総裁に至っては、隣にいた公明代表の方が、弁も存在感も上回っていた。
情けない。
ただ、一番情けないのは、何のビジョンも、示せなかったことだ。

選挙は、戦いだし、きれい事だけでは、勝ち残れない。
だから、ライバルを攻撃するのはいい。
問題は、攻撃だけしかできなかったことだ。

過去の実績だの、責任だのと繰り返すが、要するに、現状維持を目指すと言うことに他ならない。
官僚のやりたい放題にさせたまま、企業の収益が上昇したことをもって、景気回復とし、既定路線の消費税増税へと突き進むようだ。

これは、自民党でも、麻生総裁、あるいは、総理の方針でもなく、財務省の既定路線そのものだ。

結局、自民党も、麻生総裁も、何のビジョンも示してはくれなかった。
これでは、自民党支持への判断材料にならない。

現状維持など、もっての外と思っているからだ。

民主代表は、いちおう、ビジョンを示し、そのために、まず何をするつもりなのかを、示していた。
「ほんまかいな」と言う印象を受けるが、まあ、無いよりマシだろう。

きっと、政権を取った際には、官僚のサボタージュと、欧米と称する米国の圧力に晒され、半分も実行できないだろうが、それはそれ、である。
拙くても、何もしないよりは、数段マシなのだ。

私は、今回は、民主政権を2年は続けて欲しいと思っている。
これくらいあれば、自民の連中に、野党の悲哀を、骨の髄まで感じさせることが出来るからだ。

前回の細川・羽田政権の時は、短い時間だったので、「いい骨休め」位にしか感じさせることが出来ず、結局、元の木阿弥だった。

しかし、2年も野党でいれば、少しは堪えることだろう。

そして、政権奪還に向けて、猛勉強し、実力で、政権奪回を図ればいい。

対する与党・民主党は、2年の政権運営の実績と反省を生かし、ライバル自民党と、正々堂々戦って欲しい。

また、2年ということは、2~3回の予算編成があるだろうから、官僚の既得権益も、それなりに減少しており、多少は、風通しが良くなっているはずだ。

そんなこんなで、政権交代と自民の2年程度の下野が必須と考える。

民主がダメダメだった場合でも、2年程度のブランクなら、何とか取り戻せるはず。

両党とも、勝負は、2年後の総選挙。
これより早くても遅くても、ダイナミックな政権運営にならないだろう。

そのためには、政界再編を含む、民主の単独政権が必須なのだが、国民は、そこまで、民主を信じれるのだろうか。

民主に投票するつもりなのは、「自民以外」、あるいは、「自民にお灸を据える」層であって、民主支持層は、それほど多くないと見る。

民主の正念場は、政権奪取後であろう。

August 01, 2009

民主党は、社民党と決別せよ

前回、自民のマニフェストのことを書いたので、今度は、民主のことも書いておく。
民主党支持者と思われるのは、心外だからだ。

ここで言いたいのは、間近に迫っている総選挙で、民主党が、過半数確保、もしくは、他の野党と連立して、過半数を確保した場合の話だ。

そうなった時、細川政権の二の舞になるのは、明らかだ。
その理由は、社民党の存在だ。

国民新党などは、まだ良い。
渡辺新党も良い。

これらは、自民党の古狸が、自民党から離れただけのことで、落としどころは心得ており、最終的には、そこそこの線で、合意しうるだろう。
政権与党のうま味は、充分に知っており、何とかなるだろう。

しかし、社民党は違う。

国際的に大ひんしゅくを買うであろう政策も、平気で提案してくる。
国内でも、海千山千の官僚・財界の思惑など、馬の耳に念仏で、一切合切無視するに違いない。

まあ、それが、有効に作用する時だってあるだろう。
それらは、改革に際しては、抵抗勢力となることが多く、いちいち、ご意向を伺っていては、何も進まないからだ。

しかし、社民党の理念オンリーな非現実主義が、現実に日本を率いようとする民主連合の足かせになることは、火を見るよりも明らかだ。

そんなことなら、過半数など、得られない方がマシだ。

よって、民主が、本当に、日本を率いて、日本を改革しようとするならば、再編しか、残らないことになる。

民公連立という目もあるだろうし、ここでも、かなり前に指摘してある。
しかし、こうなった際には、民主党に深刻なイメージダウンをもたらし、民心が離れることは、これまた、明らかだ。

それくらいなら、社民を切って、潔く野党のままいた方が、将来の芽が残るというものだ。

私が望むのは、日本を良くしようと「本気で」取り組もうとしている政党が、政権与党になって欲しいということだけなのだ。

自民マニフェストは、ゼロ回答

自民党のWebで、マニフェストを流し読みしてみた。
そして、麻生総裁の見解も、ニュースで聞いた。

そして、その結果、何も残らなかった。

「責任力」だそうで、実行可能で裏付けのある政策を厳選して載せていると言うことだった。

言い換えれば、実行可能な政策「だけ」リストアップした、と言うことにならないか?

事実、やって当たり前とか、当然実行可能と言った政策ばかりが並んでいる。

だから、どのページも、読む気にならなかった。
私が見たいのは、「経済白書」の類ではないのだ。
いや、あれだって、「もはや戦後ではない」といった、センセーショナルな言葉が載せられたことだってあったのだ。

要するに、官僚がOKを出し、詳細をつめてきた政策をまとめただけのマニフェストなのだろう。
私が見たいのは、そんな「ホチキスバンフ」ではない。

政治家の集団としての自民党が、何を考え、何を目指し、何をしようとしているのか、である。

今回の自民党のマニフェストの、企画責任と実行責任は、官僚側にあることは明かであり、自民党は、その責任を、本当は、一切負っていない。

つまり、政治家集団としての自民党のマニフェストは、「中身なし」と言うことなのだ。
これを持って、自民党を信任しろと言うのか?

一部、非現実的な政策を含むとはいえ、民主党のマニフェストの方が、遙かに、政治家らしい出来映えになっている。
連中が何を目指し、何をしたいのか、何となく伝わってくるのだ。
あれなら、中を読み、投票の参考にしうる。

しかし、自民党のは、官僚からの垂れ流しに過ぎず、参考にならない。

拙さが散在する民主党のマニフェスト
中身ゼロの官僚作文

どうやって判断しろと言うのか。

繰り返す。
自民党は、何を目指し、何をしようとしているのか?

主張ゼロのマニフェストでは、選ぶにも選べないのだが、それでも良いのか?

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