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« 自民か民主か | Main | 今後の課題~2.食糧自給率~ »

August 24, 2009

今後の課題~1.内需拡大~

自・民どっちが政権を取っても、必ずやらないといけない最優先事項を考えてみた。
内需拡大、食糧自給率、格差の是正、社会保険・年金の適正化などが、思い浮かぶ。
なので、これらについて、順に書いていくことにする。

1.内需拡大

現在の外需頼りな形態が、問題であることは、論を待たないだろう。
しかし、少子高齢化が顕著な日本にあって、残っているパイは少なく、簡単にはいかない難問だ。

まず、今までの資本主義的な、「いっぱい作って、いっぱい買わせる」と言う思考形態を改善するところから始めないといけないと思う。

つまり、少ない収入でも、普通に生活できる社会にしていくしかないと思う。

今の日本人の多くは、メタボだの生活習慣病などに悩まされている。
要するに、「食い過ぎ」なのだ。
質素な、と言うと、マイナスイメージがあるが、健康的な、と言えば、いわゆる粗食も、受け入れやすいのではないだろうか。

また、不必要な家具、電化製品の購入も控え、生活レベルを、適正な段階にとどめるといい。

この段階で、普通に働いている人たちは、何とかやっていける収支になるのではないだろうか。

まず、贅沢になりすぎた日本人の生活を、身の丈にあったレベルに戻す。
これが、最初に考えないといけないことだと思う。

こういう状態になると、個人消費が冷え込み、さらに景気が悪くなるように思うだろうが、事実は、逆だと思う。

戦後最長と言われる好景気の中でも、個人の収入は、ほとんど増えなかった。
今のように景気が悪くなれば、さらに、個人収入は減少する。

そんな後ろ向きの社会の中で、悲観的になりすぎた人々が、必要な消費まで押さえ込み、さらに景気を悪くしているのだ。

食生活・娯楽などに対する考え方を変えた結果、ほとんどの家庭では、わずかながらでも余録が生まれるか、何とかやっていけるレベルであることを再確認するはずだ。

これは、各個人に安心感をもたらし、必要な生活物資や、多少の余録への消費に向かうと見る。

これでも消費が足りないというのなら、それは、各企業が、高望みのしすぎなのだ。

各企業は、常に、利益を上げることを求められる。
「経常利益が、前年度比で50%減」などと報じられれば、株価は下落し、悪くすれば、経営陣の責任問題となる。

しかし、ここで、考えて欲しい。
現場、事務部門の経費、各人件費、設備投資、そして、研究開発費。
これらを、ざっくり経費と考える。
売り上げからこの経費を引いた残りがプラスなら、それが利益となる。
まあ、利益にも、粗利とか、いろいろあるようだが、ここでは割愛する。

ここで、利益ゼロだった場合を考える。

社員や役員の報酬が滞った訳でも無い。
営業活動に支障が出た訳でもない。
将来への投資が、出来ない訳でもない。

つまり、会社の活動には、何ら問題が無い状態のように思えるが、世間の感覚は違うようだ。

内需によって、この段階は維持できるようにし、外需があった場合は、余分な儲けと考えれば、各経営陣も、ずっと楽になる。

外需による余分な利益で、派遣の正社員化を図ってはどう?

こうやって、本当の「安心社会」が築かれれば、日本の本当の資産、高齢者のン千兆円の個人資産が動き始める。

連中の財布のひもをゆるめる手段は、北風と太陽の比喩を持ち出すまでもないはずだ。

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