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July 03, 2010

消費税増税の裏に

消費税を10%にするのが、既定路線になりつつある。
自民・民主が言っているのは、「検討を始める」であるが、10%は、大蔵省の頃からの悲願なので、まあ、決まりだろう。
その功罪について書く。

1.ありがちな「功」

福祉関係の予算が、確保できるという点だろう。
目先は、国債によって確保できるが、長期的には、無理が出る。
やはり、安定財源を確保すべきだ。
福祉に不安が無くなれば、高齢層の消費も多少上向くだろう。

2.ありがちな「罪」

最初に言われているのが、景気への悪影響だろう。3→5%の時は、景気回復の兆しが見えていたのに、再び、真っ逆さまに落ち込んでしまった。
今回も、そうなる可能性が高い。

3.見えない「功」

これは、見あたらないなぁ。
景気を冷え込ませること分かり切っているし、所得税・法人税に比べて安定しているというのは、国側の都合なので、納税者には、関係ないのだ。

4.見えない「罪」

財務省の財布の中身が、増えると言うことだ。
構造改革からの流れで減り続けた財務官僚のお小遣いを、もう一度増やそうとしているのだ。
懐に入れようにも、ばらまこうにも、元手がなければ、やりようがない。

上で、「10%は悲願」と書いたが、このことを持ってしても、消費税増税にかかる諸問題など、一切考慮していないと知れる。
なぜなら、一番問題になるのは、景気を冷え込ませることなのに、ずっと前から、希望し続けていると言うことは、景気のことなど、一切気にしていないと、自ら告白しているようなものだ。

5.底流にあるもの

財務省のお財布については、既に述べた。
連中の念頭にあるのは、これだけであって、他のことは、こじつけ以外の何者でもない。

国債発行残高が、900兆円に迫っているようだが、あちこちに分散している金融資産については、一切公言していない。
900万円の借金がある人が、600万円の預金を持っていたら、普通は、差し引き300万円の借金と考えるはずだ。
しかし、そんなことは、奥さんのへそくりよろしく、口をつぐんだまま。
そんな自分勝手な連中の提案など、一点の義もない。

ただ、忘れてならないのが、言い出した真意はともかく、策として有効かどうかは、別問題であると言うことだ。
動機が不純でも、結果が良ければ、問題ないのだ。

そもそも、「円建てで発行していて、そのほとんどを国内で引き受けている日本の国債が、デフォルトになるのか?」と言う問題はある。
この点は、だまされないようにする必要がある。

過去、デフォルト(債務不履行)になった国は、外貨建てで、海外の機関投資家などが購入していた国債などで起きたものなのだ。
日本のようなケースは、過去に例がないし、当然、デフォルトになった例もない。
ちなみに、アメリカの場合は、海外の機関投資家が買っているが、ドル建てであり、基軸通貨なので、デフォルトになる可能性は低い。

分かりやすく言えば、年収の10倍の借金があったとする。
サラリーマンでは、結構な借入額だ。生活もかなり切りつめないといけなくなるはずだ。
しかし、借りたのが、昭和40年だったとしたら?
平均的なサラリーマンの給料が2万円程度だった時代だ。
よって、年収は、多くても、30万円程度だったろう。
そこから、借入額を計算すると300万円となる。
この借金を、平成22年の今、返済することになったら、債務不履行になるのか?
しかも、国は、サラリーマンのように定年など無いのだ。

国が、国内で作った借金を、一般人の借金と比べてはいけないのだ。
つまり、旦那が、資産家の娘である奥さんから、2000万円借金していて、それが、一家離散の危機になりうるのか?と言うことだ。
この場合で例えれば、離婚などあり得ないのだから、家庭内はともかく、よその家からしたら、それは、借金ではない。
よって、夜逃げ(デフォルト)の心配もないのだ。

構造改革、プライマリーバランスなど、正常であるに越したことはない。
正常化の努力は、続けるべきだ。

しかし、景気を冷え込ませてまで、実行する意義があるのか?
ここから、まず、議論を始めないといけない。
「超党派」だそうから、しっかりやって貰いたいものだ。

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