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November 10, 2010

首相改革3/3~指導力~

日本の首相は、他の国々と同様に、強力な権限を持っている。各大臣を罷免できるし、有事の際には、最高司令官になる。

にもかかわらず、ほとんど、何も出来ないのは何故か?

それは、長らく、合議制の連立政権が続いてきたからだろう。

これは、連立与党のことを言っているのではない。長らく政権を取っていた自民党の体制を言っているのだ。

自民党は、ひとつひとつの派閥が、それぞれ政党に該当する、と言われてきた。これが正しいとすると、自民党の総裁、つまり、首相は、多くの政党からなる連立与党の上に存在していたことになる。

各派閥のトップ、イコール、各大臣となれば、多少、話は分かりやすくなるが、ほとんどの場合、一致しなかったのだから、話はややこしい。派閥のボスの意見やら、族議員の利益誘導やらで、根回し抜きには、何も進まなかった。

いきおい、党の委員会などが、実質的な政策決定機関となり、内閣は、お飾りとなり果てた。その隙間を埋めるがごとく、官僚が影に日向に跋扈し、着々と足場を固め、政・財・官の鉄のトライアングルを築き上げた。こうなってしまってからは、首相の指導力など、一切発揮できなかったし、また、期待されてもいなかった。首相は、国際的には、上級大使であったし、国内的には、非難の的にされるスケープゴートだった。

民主党政権になって、派閥を作らないようになり、首相の指導力を発揮できる体制になったが、官僚の猛反発を受け、結局、何も出来ていない。

この事態を打開するために、一番簡単なのは、官僚達が心を入れ替え、心から、日本や日本国民のために粉骨砕身することだ。事実上、日本を切り盛りしていたのだから、それを成し遂げる力は十分持っている。が、しかし、まず、やらないだろう。

残るは、官僚達から政策立案機能を取り上げ、独自に日本を運営していけるだけの組織を、首相自身が持つという方法だけだ。

アメリカでは、政権が交代すると、官僚達も一斉に交代し、政策の立案などは、ブレーンが補佐する。日本の首相にも、自前の強力なブレーンが必要なのではないのか?

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