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NEWS ZERO

  • NEWS ZERO

« December 2010 | Main | February 2011 »

January 31, 2011

Windows7には、対応しません

久々に、軽いのをひとつ。
これは、拙作ソフトの対応予定の話である。

Win7には、32ビット版と64ビット版がある。
32ビット版ならば、対応可能なように思う人が多いのだと思う。

事実、拙作ソフトのうち、32ビット版ならば動作するソフトもあるはずだ。
しかし、それは、あくまでも、「動作確認がとれた」と言うだけのことだ。
つまり、2000/XP用に開発したのだが、Win自体の互換性で、Win7の32ビット版でも動作しただけの話だ。
Win7で拡張されたであろうAPIなどは、一切使っていないので、冗談以外では、「対応版」などと表記できない。

どちらのビットでも、最低限、Win7が必要だ。そして、入手の予定はない。
目下のところ、XPを使っていて、何の問題もない。そもそも、このXPだって、Vistaが出てから購入したものだ。Vistaがタコすぎて、使っている年数が延びてはいるものの、新Winへの移行は、sp2が出てから、と言うのが、今までのパターンだ。
よって、当分、XPを使う。7が手元に無いのだから、作りようがない。

次に、開発環境が必要だ。
最低限、無料の統合環境が無いといけない。
フリーソフト用に、ン万円も払う気はない。
もちろん、コンパイラさえあれば、開発可能なのだろうが、そんな苦行は、一切お断りだ。非GUIアプリだって、統合環境で作っている私としては、統合環境こそが、「開発環境」なのだ。

そして、欲を言えば、Delphiの無料版が欲しい。
Webアプリなんて作らないから、ネイティブコードをはき出せるレベルで良い。

まあ、無理か。
よって、VC++か、V#の無料版となるだろう。
そして、両者とも、まともに使ったことがない。

どうせなら、と、V#2005あたりを入れてみたのだが、なんか、まだ、VC++みたい。
しっかり、浦島太郎状態なのだが、この方面では、大して進んじゃいない事だろう。

だって、私がDelphiの新版を求めるように、VC++使いは、これの新版を求めるはずだからだ。

時に、VC系の人って、どこで情報仕入れているの?
Delphiならば、Nifのフォーラムもあったし、Webでも、いくつも見つかる。
フリーのコンポーネントも、いっぱい見つかる。

でも、VC系のは、見つからないのだ。
探し方が悪いのかも知れないが、ヒットしない。

どこで見つけているの?

たとえば、IMEのON/OFFの仕方、なんていうのは、どこで知るのかな?

なんか、「VC使いの常識」みたいなもんがあるような気がしているが、ド素人には、たどり着けないんですけど。

かくして、「Win7には対応しません」となる。

「Win7に対応するOSと統合環境がありません」
が、正確な表現になるが、まあ、どっちでも「いみふめ」なことだろう。

もちろん、最新Win7機、VC#のセットで寄付があれば、速攻で取りかかりますけど、まあ、無いな。

ねじれ国会では、両院協議会を活用せよ

現在、予算案ではなく、関連法案の議決が出来ず、難航している。
予算案は、結局のところ、衆院の議決が優先されるので、成立は時間の問題だ。しかし、関連法案が成立しないことには、事実上、何も出来ないので、問題になっているのだ。

これは、ねじれ国会だから、である。

本来は、参議院の有り様で解決できる。
衆・参二院になっているのは、法案などを慎重に審議するためだ。参議院は、昔から、「良識の府」と呼ばれ、構成メンバーも、衆議院とは異なる人々を想定していた。
今で言う、有識者による審議会のようなものだ。

しかし、実態は、全く違う。
衆院と同じく、政党がハバをきかせ、党議拘束されている。参議院議員は、単なる投票要員以外の意味合いを持っていない。衆院は、まだ、様々な権限を持っているので、多少なりとも、意味を持っている。
まさに、「参議院は税金の無駄」なのである。

まして、今回のように、ねじれ国会では、政争の道具と化し、1ミリたりとも、国民のためになっていない。
本来は、上で書いたように、政党・党派を、参議院では解消し、全ての参議院議員が、各自の良識・信条に則って判断すればいい。
…そんなこと、今の参議院議員には、無理難題なのだろう。

参院は、与党が過半数を維持すれば、単なる時間の無駄になり、ねじれれば、単なる政争の場となる。
参院は、従来にもまして、「無用の長物」になり果てている。

しかし、参院の議決の効力や、そもそも参院を設ける事は、憲法に明記されているので、いじれない。
衆院再議決の三分の二もそうだ。

残るは、両院協議会しかない。

これは、必要に応じて設置することは、憲法に規定されているものの、具体的な内容については、国会法、衆議院規則、参議院規則、両院協議会規程などで決められているのだ。(wiki「両院協議会」)

つまり、最高でも法律であるため、いじることは可能なのだ。ねじれ国会対策は、自民が政権を取り戻しても、容易に起きる可能性があるため、内容次第では、同調も不可能ではない。

日本の政治の根幹にも関わる重要変更であるから、十二分に議論を重ねる必要はあるものの、目下の急務ではないだろうか。

各院の出席者は、政党の勢力を反映したメンバーとし、衆院・参院の出自の別なく投票すればいい。
原則非公開らしいが、公開もし、TV中継もすればいい。
そして、議決も三分の二ではなく、過半数にすれば、可決できるケースも出てくるだろう。

たとえば、10人ずつなら、計20人で、与党が、衆院60%、参院40%とすれば、出席者を10人確保できる。後一人引っ張り込めば、両院協議会で可決できると言うことになる。

まあ、厳密に言えば、上記の例ならば、後一人衆議院議員を引っ張り込めば、衆院で再議決出来るので、両院協議会は、そもそもいらないという話もあるが、分かりやすく例示したまでだ。

与党がどこであれ、容易に起きうるねじれ国会対策として、これしかないように思うが、いかがか?

January 25, 2011

自民党の終焉~レクイエム~

全くの私見だが、自民党は、もう終わりだろう。
残る道は、政界再編を経ての、新与党しかあるまい。

以前、野党の大物議員だかが言ったそうだ。
「野党が目指すのは政権奪取。…それだけだ」
これが正しいとすると、今の自民党の姿勢は、100%正しい。与党民主党の政策の核心から重箱の隅まで、もれなく批判し、「これを正すのは、政権交代しかない」と、総選挙→政権交代を訴え続けている。
まさに、野党の王道の主張と言える。

しかし、個人的には、1ミリも評価しない。
政権奪取こそが目的なのだとしたら、自民党こそ、さっさと退場して貰いたい。

単純に考えたら、ここしばらくは、衆院総選挙は無いだろう。よって、上記のような自民党の戦略となる。それは分かる。

しかし、私が知りたいのは、自民党に政権を戻したら、どう変わるのか、である。
それが、今の批判一辺倒の自民党からは、見て取れないのだ。

官僚におんぶにだっこで、与党のうま味を骨の髄まで享受し、ひたすら、選挙で再選されることだけを目指していた。
赤字国債発行が、既定路線となるや、無批判にそれを繰り返し、財政赤字を膨張させてきた。

こんな自民党なら、民主党の方が、「まだマシ」だ。
民主党の連中が苦しんでいるのは、自民党のツケなのだ。自力不足が目立つとはいえ、民主は、一応、何とか立て直そうともがいているではないか。

自民党は、あの時代と比べて、何が変わったのか。
今の民主党の政権運営と比べて、どう変わるのか。
これを、これから始まる通常国会で示して欲しい。

与党民主党の批判は良い。それはそれで、立派な国会に置けるチェック機能だ。

自民党の問題は、「それしかしていない」ことなのだ。

長らく政権を取ってきた自民党には、それなりの結果を求める。万年野党だった民主党やその他の政党と、同列にはならない。

国民の多くは、自民党を見放し、民主党を選んだと言うことを忘れてはいけない。ただ単に与党批判の繰り返しでは、一度自民党を見限った有権者の票は、決して戻らないと肝に命じるべきだ。

与党民主党の悪いところ、失政は毅然と批判し、良いところは素直に認める。
そして、対等の立場で、正々堂々と議論を繰り返し、日本と国民が真に求める予算・法案を作り上げて欲しい。

それらの結果を以てしか、自民復権は無いと考えるべきだ。

私は、民主派でもなければ、自民派でもない。
これからの日本を良くしてくれる政党だけを支持するのだ。

January 24, 2011

中国は今後も脅威か?

現状のままの体制が続けば、「ここしばらくは脅威」が、結論になるだろう。

現在の中国の脅威の原因を見てみると、安価で豊富な人件費が思いつく。
これが、ここしばらくは続くため、少なくとも日本にとっては、脅威であり続けるだろう。

しかし、その先は、現状の体制が続けば、ではあるが、脅威で有り続けてはいないかも知れない。

それについて書いてみよう。

中国にとってのマイナス要因は、労働賃金の上昇傾向、一人っ子政策、小皇帝、強圧的な政治体制が上げられる。
ひとつひとつ見てみよう。

まず、一人っ子政策だ。
中国の人口ピラミッドを見ると、日本に比べて、かなりいびつな形をしている。まず、かなりの世代で、男女の構成が、偏っている。男が多いのだ。中華人民共和国成立以前は、男子偏重という風習が影響し、近年では、一人っ子政策によって、やはり、跡継ぎとしての男子偏重の傾向が強い。
これによって、一人っ子世代の女性が出産年齢に達した場合、いくら男が多くても、少ない女性数に縛られて、さらに、少子化が加速する。

また、30代以上が綺麗なピラミッド型であるのに対し、それより若い世代は、急激に、数が減っている。

つまり、今20代かそれ以降の人たちが勤労世代になった時、少ない人数で、膨大な高齢者を支えていかないといけなくなる。
その比率は、日本の比ではない。
おそらく、その時には、政治体制は、崩壊の危機に直面していることだろう。

また、一人っ子政策の結果、数少ない子供を偏愛するあまり、甘やかしすぎ、思いっきりわがままで、ひ弱な若者が急増した。これを、小皇帝という。
この小皇帝達は、結婚相手も親が決め、セックスの仕方も親に聞くと伝えられている。

とてもじゃないが、GDP世界一になっているであろう中国をひっぱっていける人材ではない。

次は、労働賃金の上昇傾向だ。
近年、日本企業の中国工場などで、賃上げストが多発し、労働者賃金が、年々上昇している。
その結果、より低コストな東南アジアの国々に、工場が移転しつつある。

日本や欧米の工場が、こぞって逃げ出すのが早いか、中国企業が自前で、開発・生産できるようになるのが早いか、の勝負になるだろう。

最後に、強圧的な政治体制だ。
中国に、言論の自由も、勤労の自由もないのは明らかだ。
しかも、農村部と都市部間の貧富の差は、とんでもなく激しい。
それに加えて、インフレが加速中だそうだ。

つまり、ただでさえ疲弊している農村部では、物価上昇により、とどめを刺されるところも出てくるだろう。
これは、クーデターの要因となる。

中国の人口ピラミッドは、30代までは、比較的きれいなピラミッド型をしている。
この層が、労働者でなくなるまでに、最長で30年は残されている。
この間に、来るべき超々高齢化社会への備えをし、被害を最小限に留める。

これしか、中国が生き残る道はないだろう。

中国が、我が世の春を謳歌できるのは、短ければ10年。長くても30年程度。
中国は、間近に迫った厳しい冬への備えを始めなければいけない雪国なのである。

January 22, 2011

中国のGDPが世界2位に

マスコミでは、順位ばかり報道し、その内容まで伝えないので、私が知りたいことを中心に書いてみる。
今までなら、放っておいても、池上彰あたりが、解説してくれただろうが、今年度いっぱいで、TV・ラジオは、セミリタイアしてしまうので、そうも言っていられない。

世界の名目GDP(USドル)ランキング

1位  アメリカ
2位  日本
3位  中国
4位  ドイツ
5位  フランス
6位  イギリス
7位  イタリア
8位  ブラジル
9位  スペイン
10位  カナダ

世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング

1位  ルクセンブルク
2位  ノルウェー
3位  スイス
4位  カタール
5位  デンマーク
6位  アイルランド
7位  オランダ
8位  アメリカ
9位  オーストリア
10位  アラブ首長国連邦
.............
17位  日本
.............
98位  中国

(共に、世界経済のネタ帳より)

そして、今回、上の方のランキングが、入れ替わったわけだ。

こうしてみると、一人当たりのランキングは、上位にヨーロッパ諸国がずらっと並ぶ。
これらの国々は、人口が少ないながら、貿易などで高い収益を上げていると言うことになる。
まあ、統計のマジックも含まれているだろうが、それだけでもあるまい。

そしてそれだけではなく、高福祉の国も含まれているのだから驚きである。

これらの国々は、国際政治的には、あまり大きな力を持たないが、幸せに暮らせている人々は、結構多いのかも知れない。

これを見て、どう思うだろうか。

中国は、一人当たりで見ると、実に、98位となる。つまり、これから、まだまだ、GDPは大きくなっていく可能性が高い。

日本は、それと張り合うべきなのだろうか。

GDP総額のランキングでは、国連の常任理事国や有力な国々がずらっと並び、一人当たりで見ると、EUの小国が並ぶ。

日本は、国の大きさや人口で見れば、総額ランキングでは見劣りし、一人当たりランキングで見れば、大きな方に属する。

悪く言えば、どっちつかずの中途半端と言える。
言い換えれば、どちらも目指せるとも言える。

要するに、どちらを目指すか、は、日本が決めることが出来るのだ。

韓国などは、人口が少なく、国内だけでやっていたら、経済は成り立たない。
故に、少々の弊害は国民も目をつぶり、輸出に精を出している。
しかし、日本は、韓国ほど人口が少なくはないので、どうにかこうにか、内需主導も可能である。

どちらを選ぶのか。

個人的には、現状で良いような気がする。
総額では、1位がUSAにせよ、中国にせよ、再び追い抜くのは、まず無理だろう。
しかし、わざと下げることもあるまい。

総額ではベスト5辺りを維持し、豊かさを追い求めていけばいいように思う。

日本人全てが、満ち足りた幸せな生活を送っているわけではないのだ。

それどころか、発行済み赤字国債は、年々積み上がり、一千兆円に迫りつつある。
新卒大学生ですら、1/3強が就職が決まらない。

海外生産を増強し、GDPランキングを死守している場合ではないのだ。

January 18, 2011

自民党の終焉~与謝野批判で国会空転か~

与謝野氏が閣僚入りしたことを受け、自民党が猛反発。参院が空転する可能性が高くなった。

自民党も終わりだなぁ。

野党の第一義は、政権を奪取することであることは間違いないのだが、国民が政権交代させて、国政を任せたい、と思えることが、大前提である。

しかし、今の自民党には、間違っても、任せてみようとは思えない。

今、国民がやって欲しいことは、優先順位の差こそあれ、財政の立て直しと経済対策だろう。これら二つは、どこが政権を担おうが、大至急行わないといけない最重要課題であることは、論を待たない。

にもかかわらず、そんなことそっちのけで、与党民主党政権を解散に追い込むことしか念頭にない。

まさに、「民主党以下」だ。

頼りない、内輪もめばっかり、結果を残せないと、批判のしどころ満載で、いい加減、堪忍袋の緒が切れかかっている有様の民主党に、遠く及ばないのだから、もはや「終わっている」のだろう。

これが、少し前まで政権を担っていた政党の有り様なのか?

自民党の政権奪取を望んでいるのは、官僚と財界の一部だろう。つまり、政・財・官の鉄のトライアングルの二者が、欠けたピースの復権を望んでいるに過ぎない。

そして、国民は、そんなこと、一切望んじゃいない。

しかし、民社・社会を内包した民主が、一枚岩に成れるはずもなく、国民の期待の受け皿には成れないだろう。

要するに、いま、国民の多くが望んでいる政党は、存在しないと言うことになる。

ならば、政界大再編から総選挙という流れになるか。

結局のところ、短期的には、政権が安定し、望ましい成果を上げる目は、無いか、無いに等しいのだろう。

やれやれ。

January 15, 2011

将来は、燃料電池車が主流か?

それは、業界が生き残れる唯一の道だから、だ。

現在、一般人が買える自動車では、ハイブリッド(HV)、プラグインハイブリッド(PHV)、電気自動車(EV)などがあるが、もう一つの系統として、燃料電池車(FCV)がある。これも、結局のところ、発電することによって車を動かす仕組みであり、最終的には、HV・EV系と同じ仕組みで車を動かすことになる。また、FCVもハイブリッド式も検討されているようなので、結局のところ、充電するか発電するか、に分かれると言うことになる。

一般人にとって望ましいのは、ソーラー発電による充電が実現されれば、EVの方だろう。初期投資価格が低く抑えられれば、後は、タダ同然で車を走らせることが出来る。問題は、長距離ドライブなどの時の電池切れだが、フル充電で400kmも走れれば、ほとんどの人は、宿に着いているはずだ。あとは、宿で充電できるインフラが整備されれば事足りる。都会のマンション住まいのドライバーも、結局のところ、インフラ整備問題に帰結する。

だが、流れは、FCVとなると予想する。

なぜなら、現在のエネルギー産業が、こぞって、FCVに肩入れしているからだ。

まあ、連中の気持ちも分かる。だって、廃業するかどうかの瀬戸際なのだから。

PHVまではいい。一応、ガソリンを入れに来てくれるからだ。現在のように、頻繁には来てくれないだろうが、細々となら、営業を続けていく道も模索可能だ。

しかし、EVは、全く歯が立たない。

この危機的状況を回避できる救世主が、FCVなのだ。また、家庭向けに燃料電池(FC)が普及すれば、家庭への配達・補給ルートも確立できる。燃料系企業からすれば、売るのがガソリン・灯油から水素に変わるだけのことなのだ。廃業の危機と比較すれば、ハードルは無いに等しい高さだろう。

水素は、爆発の危険があり、取り扱いに気を付けなければいけない。しかし、そもそも、危険物であるガス・ガソリンを毎日扱っている連中だから、これまた、敷居は低いはずだ。

現在の燃料系企業が、みんな喜ぶのが、FCVなのだ。

そして、「それでいいのか?」と、問いたい。

将来は、FCV、EVとのハイブリッド、EVというラインナップになっていくのかも知れない。

どの流れになるにせよ、ユーザーにとってのベストアンサーであって欲しい。間違っても、業界にとってのベストアンサーを押しつけて欲しくはない。

今こそ、ドライバーが自発的に考え、提案していく時期だろう。

January 12, 2011

電子書籍普及は当分先か

ドコモと大日本印刷が組んで、電子書籍配信サービスを、始めるそうだ。

しかし、これは、多分こけるし、軌道に乗ったとしても、当分先になるはずだ。

なぜなら、問題アリアリだからだ。

問題の大きい方から書いていく。

まず、高すぎる。文庫本なら100円くらいにして欲しい。何でも、紙の書籍よりも1~2割引きらしいが、噴飯ものだ。反対だろう。配信価格を、紙の本の2割までに押さえるべきなのだ。

確かに、配信の仕組みの構築にも、電子化にもコストがかかっているだろう。だが、そもそも普及しなければ元も子もないはずだ。

初代プリウスが何故200万円という破格値で売り出されたのか。担当者達は、調べてみるがいい。アホすぎて、コメントの書き方に困る。

次に、機器の価格。タブレットを持っている連中向けを想定しているのなら、まだ分かる。しかし、そうではないだろう。つまり、電子書籍を買いたくて、機器を購入するという連中まで引っ張り込まないといけない。プレステなどのゲーム機と同じ感覚で考えていないか?

たとえば、連続ドラマの放映日に、全く同じ内容で、ブルーレイ版を売り出したら、何人が買うのか? また、ブルーレイ版を見るためだけに、何人がデッキまで買ってくれるのか。

如何にあり得ない算段をしているのか、分かって貰えますか?

最後に、iPadにしろスマートフォンにしろ、紙の本に比べて、圧倒的に読みづらいと言うことがある。電子ペーパーなどは、この欠点をかなり改善しているが、今回は、そう言う話ではないようだ。嘘だと思ったら、ノートPCに青空文庫のデータを入れて、見てみるが良い。紙の本とどちらが読みやすいのか。

私がプロデュースするのなら、紙の本の半値以下の配信価格を設定する。機器は、電子ペーパーか同等な読みやすさのものを用意し、初期価格1万円未満で売り出す。当然、1年後の店頭価格は5千円程度を目指す。

これくらいインパクトがないと、絶対に普及しない。

そして、これらが不可能ならば、そもそもやらない。

配信システムも、電子化のシステムも、一度作ってしまえば、機械的に流用出来るものばかりだ。だから、初期のコストは、ゆっくり取り戻していけばいい。爆発的に普及すれば、それも可能になるのだ。

よって、表題の予想となる。

手を出すのは、対応機器を既に持っているか、購入予定の人だけだろう。

おじさんもおばさんも、絶対に手を出さないと断言できる。
たかが2割引で、ン万円の機器を買う馬鹿が何人いるのか。

業界のしがらみ? なら、やめたらぁ?

January 11, 2011

国会は役目を果たせ

もうじき通常国会が始まるが、ねじれを受けて、まともに審議が進む見込みは全く立っていない。

自民からすれば、問責された閣僚がそのまま出席するのは受け入れがたく、小沢証人喚問、二閣僚の罷免が最低条件になるだろう。まあ、納得しうる線だ。

しかし、無党派な国民目線からすると、自民も民主も、同じ穴の狢だ。そもそも、自民が中心になって可決した問責決議だ。可決したことを以て、自分たちが正義であると主張しているが、そもそも、これを「数の横暴」と言わないのか?

「影の宰相」を気取っている官房長官は、はっきり言って好きではないので、罷免されても全く悲しまないが、「それが妥当か」は、別問題だ。

例え今年度中に衆院総選挙があって自民が政権奪取したところで、ねじれであることは変わらない。結局、「空転国会」は、継続されるのだ。

国民目線からすれば、自民だろうが民主だろうが、どっちでもいいのだ。喫緊の課題に、粉骨砕身努力し、少し余裕が出来たら、国家百年の大計に取り組んで欲しいのだ。

結局のところ、以前にも書いたが、ねじれ前提の国会審議をするしかない。参院は党派を解散し、個々の議員が、是々非々で、全ての法案を審議し、より正しいと思える結論を出す。そして、全ての参議院議員が、その結論に責任を持つ。どこが政権を取ろうが、野合連立しか、安定政権はつくれれないのだから、日本の将来を考えたら、これが、最善の策だろう。

つまり、与党も野党も、ねじれ国会をいいことに、国会議員としての責務を放棄し、党勢拡大の示威行動だけを行っていると言える。

と言うことは、様々な問題への対処は、誰が行っているのか?それは、あれだけ批判していた官僚達である。

要するに、今の国会議員達は、保身しか念頭にない官僚にすら、遠く及ばない連中達となる。

これで、支持率が上がると本気で思っているのか?全ての政党所属議員の方々。

吾唯知足

「われ ただ たるを しる」と読む。禅の言葉(禅林句集)だそうだ。

年末に、この手のことを書いたが、年明けから新聞を初めとして、似たような内容の記事が散見されるようになった。

記事の多くは、次のようなものが多い。
「収入や待遇で、多くのものを得られない可能性が高いので、現状で可能なもので満足し、楽しくやれる方法を探そう」

しかし、負け犬の遠吠えみたいで、表題の意味とは、少しニュアンスが違うと思う。

表題の言葉は、物の見方を変え、人生に対する考え方を変え、楽しく、というか、心穏やかに生きていく有り様を説いているのだと思う。私の考えとは、微妙に違うようだが、それほど離れているわけでもない。まあ、「ある意味その通り」って感じだ。

まあ、歴代の禅の高僧の方々に喧嘩を売るつもりもないので、この線で捉えて頂いても、大差ないと思う。

なので、「私見を付け加える」と言う形で書いておこう。

私が提案するのは、新しい生き方を見つけ、それに沿って楽しく生きると言うことだ。

経済学者ならば、資本主義でもなく、共産主義でもない新しい体制を。

政治家ならば、皆が笑って暮らせる世の中の体制を。

そして、一般庶民ならば…である。

まず、大前提として、衣食住が、揃っている必要があるだろう。どれかが欠けていれば、必死になってでも、揃えないといけない。

季節にあった衣服を複数所持し、飢え死にしない程度には食事が摂れ、雨露しのげる終の棲家が無いと話にならない。たとえば、ブランド服を着て、たらふくメシを食っても、ホームレスでは話にならない。温かい家庭でなくもいいから、普通のすみかは必須だ。全ては、三つ揃ってからの話だろう。

そして、そこから、何を指向するか、となる。

もちろん、私なりの価値基準はある。しかし、各個人で、一番の違いが現れる部分なので、押しつけるわけにもいかないだろう。

ゼロもしくは、それに近い出費で済み、ある程度楽しく、何より、生き甲斐を感じられる。これらがキーワードになるはずだ。

例え、探すのに1年かかったとしても、その後の人生を考えたら、御の字ではないだろうか。

チャレンジしてみますか?

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