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January 31, 2011

ねじれ国会では、両院協議会を活用せよ

現在、予算案ではなく、関連法案の議決が出来ず、難航している。
予算案は、結局のところ、衆院の議決が優先されるので、成立は時間の問題だ。しかし、関連法案が成立しないことには、事実上、何も出来ないので、問題になっているのだ。

これは、ねじれ国会だから、である。

本来は、参議院の有り様で解決できる。
衆・参二院になっているのは、法案などを慎重に審議するためだ。参議院は、昔から、「良識の府」と呼ばれ、構成メンバーも、衆議院とは異なる人々を想定していた。
今で言う、有識者による審議会のようなものだ。

しかし、実態は、全く違う。
衆院と同じく、政党がハバをきかせ、党議拘束されている。参議院議員は、単なる投票要員以外の意味合いを持っていない。衆院は、まだ、様々な権限を持っているので、多少なりとも、意味を持っている。
まさに、「参議院は税金の無駄」なのである。

まして、今回のように、ねじれ国会では、政争の道具と化し、1ミリたりとも、国民のためになっていない。
本来は、上で書いたように、政党・党派を、参議院では解消し、全ての参議院議員が、各自の良識・信条に則って判断すればいい。
…そんなこと、今の参議院議員には、無理難題なのだろう。

参院は、与党が過半数を維持すれば、単なる時間の無駄になり、ねじれれば、単なる政争の場となる。
参院は、従来にもまして、「無用の長物」になり果てている。

しかし、参院の議決の効力や、そもそも参院を設ける事は、憲法に明記されているので、いじれない。
衆院再議決の三分の二もそうだ。

残るは、両院協議会しかない。

これは、必要に応じて設置することは、憲法に規定されているものの、具体的な内容については、国会法、衆議院規則、参議院規則、両院協議会規程などで決められているのだ。(wiki「両院協議会」)

つまり、最高でも法律であるため、いじることは可能なのだ。ねじれ国会対策は、自民が政権を取り戻しても、容易に起きる可能性があるため、内容次第では、同調も不可能ではない。

日本の政治の根幹にも関わる重要変更であるから、十二分に議論を重ねる必要はあるものの、目下の急務ではないだろうか。

各院の出席者は、政党の勢力を反映したメンバーとし、衆院・参院の出自の別なく投票すればいい。
原則非公開らしいが、公開もし、TV中継もすればいい。
そして、議決も三分の二ではなく、過半数にすれば、可決できるケースも出てくるだろう。

たとえば、10人ずつなら、計20人で、与党が、衆院60%、参院40%とすれば、出席者を10人確保できる。後一人引っ張り込めば、両院協議会で可決できると言うことになる。

まあ、厳密に言えば、上記の例ならば、後一人衆議院議員を引っ張り込めば、衆院で再議決出来るので、両院協議会は、そもそもいらないという話もあるが、分かりやすく例示したまでだ。

与党がどこであれ、容易に起きうるねじれ国会対策として、これしかないように思うが、いかがか?

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