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January 24, 2011

中国は今後も脅威か?

現状のままの体制が続けば、「ここしばらくは脅威」が、結論になるだろう。

現在の中国の脅威の原因を見てみると、安価で豊富な人件費が思いつく。
これが、ここしばらくは続くため、少なくとも日本にとっては、脅威であり続けるだろう。

しかし、その先は、現状の体制が続けば、ではあるが、脅威で有り続けてはいないかも知れない。

それについて書いてみよう。

中国にとってのマイナス要因は、労働賃金の上昇傾向、一人っ子政策、小皇帝、強圧的な政治体制が上げられる。
ひとつひとつ見てみよう。

まず、一人っ子政策だ。
中国の人口ピラミッドを見ると、日本に比べて、かなりいびつな形をしている。まず、かなりの世代で、男女の構成が、偏っている。男が多いのだ。中華人民共和国成立以前は、男子偏重という風習が影響し、近年では、一人っ子政策によって、やはり、跡継ぎとしての男子偏重の傾向が強い。
これによって、一人っ子世代の女性が出産年齢に達した場合、いくら男が多くても、少ない女性数に縛られて、さらに、少子化が加速する。

また、30代以上が綺麗なピラミッド型であるのに対し、それより若い世代は、急激に、数が減っている。

つまり、今20代かそれ以降の人たちが勤労世代になった時、少ない人数で、膨大な高齢者を支えていかないといけなくなる。
その比率は、日本の比ではない。
おそらく、その時には、政治体制は、崩壊の危機に直面していることだろう。

また、一人っ子政策の結果、数少ない子供を偏愛するあまり、甘やかしすぎ、思いっきりわがままで、ひ弱な若者が急増した。これを、小皇帝という。
この小皇帝達は、結婚相手も親が決め、セックスの仕方も親に聞くと伝えられている。

とてもじゃないが、GDP世界一になっているであろう中国をひっぱっていける人材ではない。

次は、労働賃金の上昇傾向だ。
近年、日本企業の中国工場などで、賃上げストが多発し、労働者賃金が、年々上昇している。
その結果、より低コストな東南アジアの国々に、工場が移転しつつある。

日本や欧米の工場が、こぞって逃げ出すのが早いか、中国企業が自前で、開発・生産できるようになるのが早いか、の勝負になるだろう。

最後に、強圧的な政治体制だ。
中国に、言論の自由も、勤労の自由もないのは明らかだ。
しかも、農村部と都市部間の貧富の差は、とんでもなく激しい。
それに加えて、インフレが加速中だそうだ。

つまり、ただでさえ疲弊している農村部では、物価上昇により、とどめを刺されるところも出てくるだろう。
これは、クーデターの要因となる。

中国の人口ピラミッドは、30代までは、比較的きれいなピラミッド型をしている。
この層が、労働者でなくなるまでに、最長で30年は残されている。
この間に、来るべき超々高齢化社会への備えをし、被害を最小限に留める。

これしか、中国が生き残る道はないだろう。

中国が、我が世の春を謳歌できるのは、短ければ10年。長くても30年程度。
中国は、間近に迫った厳しい冬への備えを始めなければいけない雪国なのである。

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