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February 09, 2011

妥協でも折衷でもなく改革案を

国政に限らない話だ。

大抵のことは、どこかを直そうとすると、別の場所に問題点が生じ、それによって、不利益をこうむる部分が出てくる。
だからといって、それを恐れてばかりでは、何も変わらない。

今までは、妥協案や折衷案が取られてきた。
しかし、それでは、効果が薄いし、おそらく、何も変わらない。

これからは、どちらかに決めないといけない。

たとえば、TPPがある。
加盟すれば、経済は伸びるが、農業が壊滅するだろう。
だからといって、現状維持では、経済が破綻しかねない。
どうするのか?

ここは、参加する一手だろう。
なぜなら、参加しないでいて、経済が破綻し、農業を守っても、今の農業は、国を支える基幹産業にはなり得ない。
結局、日本全体がダメになり、守ろうとした農業まで、ダメになる。

しかし、経済を守って、GDPが向上すれば、その資金を農業への補助に充てることも出来る。

大体、今の農業は、3つに分かれる。
大規模に行っており、そのほとんどを出荷する農家。
少しは出荷するが、それほどでもない農家。
出荷はせず、家族、親族などで食べてしまう自家消費農家。
この3つだ。

日本全体の利益を考えた時、20-80の法則が、おそらくは当てはまる。
つまり、20%の農家の出荷量が、全体の80%を占める、と言う図式だ。

よって、補助の対象になるのは、全体の20%程度の大規模農家だけですみ、これなら、TPPの利益を割り当てるという案にも、現実味が出てくる。
これが、日本中の農家を、なると、まず、足らないだろう。

このように、「やる」と決めてから、反対意見を十分聞いて、それに対処する方法を考えるという方法を提案するのだ。

さらに一例を挙げれば、所得税を全廃して、全て消費税で賄う、と言う案を採用したとする。

ご存じのように、消費税には、低所得者の負担が重くなると言う逆進性がある。
税収のほとんどを、消費税だけにしてしまったら、この点が問題になってくる。

「だからやめ」ではないのだ。
低所得者に対する支援を重くするとか、商品によって税率変えるとか。
あるいは、住基カードを徹底して、所得を把握し、効率的に、逆進性の対処をする方法もある。

住基カードというとすぐ、個人情報漏洩などセキュリティ問題がやり玉に挙げられる。
そして、それは、事実だろう。

だから、私も住基カードは、持っていない。

しかし、やると決めたのなら、考え得る限りのセキュリティ対策を施し、出来るだけ安全にする以外に道はない。

このように、反対意見を無視するのでもなく、単純に妥協案を模索するのでもなく、新しい改革案を作り出すことが、これからは必要になってくると思う。

なぜなら、今の日本は、副作用を恐れて何もしないでいたら、確実に破綻する状態だからだ。

改革するのは、目下の急務。
先送りする余裕は、もはや失われているのだ。

うちの近くのトリプル選挙の後遺症で、首長の独裁化がささやかれているが、それを恐れるのなら、そうならない新しい対策を考えればいい。

独裁を恐れて、今まで通り、では、結局、国の言いなりで、地方は破綻してしまうのだ。

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