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September 08, 2011

真の政治主導を確立するには

野田新政権が動き出したが、官僚に操られているのが丸わかりで、おもしろみに欠ける事この上ない。
まあ、財務官僚の言いなりになる事こそ、一番手っ取り早い政権安定術なのだから、仕方ないが。

そもそも、今の日本の体制に無理があるのだと思う。
それこそ、国際協調からホームレスの健康問題まで。
こんな事、一人の総理だけで面倒見れるはずはない。

各大臣等の補佐もあるわけだが、これまた総理と同じで、到底目が回りきらない。

当然の流れとして、各省庁の役人が管理する分野が増え、細分化し、訳が分からなくなっていく。
この複雑怪奇な集合体は、トップの事務次官ですら把握する事は不可能で、必然的に、各担当者の意見を聞かないと、決定出来ない結果となる。

これが、日本の動きが遅い、真の理由だろう。
国家公務員の全てがサボっているわけではないはずだから。

ここは一つ、国の担当範囲を絞るしかないだろう。
「何でもアメリカが正解」とは、したくないのだが、この点については、学ぶべき点が多い。

アメリカの連邦政府は、外交と国全体に関わる事しか担当していない。各州知事の権限が大きく、大抵の事は、知事や州議会が決めている。
その結果、離婚してから再婚の為に必要な期間や中絶まで、州によって異なる状態になっている。

是非はともかく、これなら、大統領の管轄範囲もぐっと狭まり、一人の人間の頭に収まる事だろう。

つまり、一人の首相とそれを補佐する閣僚の処理能力の範囲内に絞り込めばいいのだ。

これは、かなり前から、「地方分権」と言う呼び名で提唱されている。
その前段階として、道州制なども検討されているが、官僚の抵抗で一向に進んでいない。

現総理は、財務官僚に言わせると、「使い勝手よし彦くん」だそうだから、やれるとは思わないが、やれたとしたら、後世に名を残す事になるだろう。

やる事は、一つだけ。

「地方分権法」を成立させ、担当国家公務員達を、国家から都道府県職員に移動させる事。

これだけだ。

まあ、その結果として、都道府県では、職員が重複し、無駄も発生する事だろう。
しかし、過渡期の混乱を忌避するあまり、肝心の地方分権が進まないのでは、本末転倒だろう。

たとえば、警察なんて、元々、全国を統括する警察庁と各都道府県警に分割されているので、すんなり移行できるはずだ。
地方によっては、都道府県で処理するのが、荷が重い場合もあるだろう。その場合は、州にすればいい。そう言う意味で、道州制が検討されているのだろうから。

すでに、様々な下地は出来上がっているのだ。
後は、総理の権限で、強引に実行するだけだ。

……各官僚と喧嘩する勇気が、「よし彦くん」にあれば、だが。

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