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December 27, 2011

官僚打破

平成24年度予算案が、事実上、決まったようだ。
あとは、おきまりのゴタゴタを演出し、年度末あたりに可決するのだろう。
自公が歩み寄れる余地も用意されているはずで、事実上の決定と言えるのだ。

そして、少し先を見れば、既に規定方針となった消費税増税が見えてくる。過去、増税をして、景気が良くなった例は無いのに、性懲りもなくやろうとしている。

まあ、今の財政赤字をみれば、他に方法もなく、やむを得ないとも言える。
「そもそもこうなったのは……」と言う話もあるが、現在から将来をみれば、消費税しか無いのだろう。

国民からみれば、構造改革も、官僚組織改革も、一切やろうとせず、自分たちの失政のツケを、消費税増税という形で国民に押しつけようとするやり方は、到底、承服しかねるが、さりとて、あらがう手段もない。

憲法では、三権分立がうたわれている。うつろな記憶をたどると、司法・行政・立法だったか。

これらは、憲法の理念から言えば、それぞれが完全に独立しているべきである。しかし、はたしてそうだろうか?

「官僚」と言う見方からすると、答えは、すぐに出る。

行政は、言うまでもない。官僚の本丸だからだ。

司法はどうか。
司法のトップは、最高裁である。
この最高裁を管理している組織は?と言うと、結局、官僚である。通常の「官僚」の概念には含まれていないが、民間人が管理しているわけでもなく、国民が直接管理しているわけでもない。働いている連中は、ほとんどが国家公務員な訳で、他の官僚と、密接な繋がりがないだけで、そのトップ連中は、やはり、「官僚」と言えるだろう。

最後に、立法はどうか。
これは、分かりやすく言えば、国会となる。当然、主役は、衆・参の国会議員達である。
この連中は、かなりな権限を持っていて、その気になれば、かなりの事が出来る。
しかし、官僚達の硬柔織り交ぜた波状攻撃により、尻の毛まで抜かれており、あらがう力もなく、その意欲もない。
実質、官僚の思うがままに動いている。

このように、三権分立とは名ばかりで、事実上、日本は、官僚に支配されてしまっている。

よって、今までの用語を、分かりやすく再構築してみよう。

【内閣】
国会を管轄する機関。主に、国会議員からなる。役割は、国会を管轄するだけで、国政を動かす権限は与えられていない。

【政府】
行政を管轄する最高機関。財務省事務次官をトップとする各省の事務次官からなる。通常、1年ごとに構成員が交代する。
日本の全ての動きを管轄する、日本最高機関。


つまり、国会議員の代表が集まって、政治を動かすフリをするのが内閣で、事実上、日本を動かすのが、官僚からなる政府という定義となる。

この定義の方が、実態に合っていないか?

なお、日本の最高権力者である官僚は、国民が如何に怒ろうと、その任を解く権限を与えられていない。

各議員、地方の首長は、選挙、住民投票などで、ある程度の行動が可能だが、官僚達に対するこういった行動は、そもそも、存在しないか、全く機能しない。

連中に手出しをする権利は、日本国民には与えられていない。

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