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NEWS ZERO

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« March 2012 | Main | May 2012 »

April 26, 2012

小澤、無罪判決

地裁、つまり、地裁、高裁、最高裁と上っていくうちの最初の一つ目で無罪判決が出たと言うことだ。

正直、ほっとしている。

私は、法曹関係者ではないし、小澤支援者でもない。
しかし、今回の裁判は、「有罪」であってはいけないと考えていたからだ。

裁判の大原則は、推定無罪である。
つまり、有罪であるという明白な根拠がない場合は、全て無罪と言うことだ。
有罪となるのは、それが明白である場合に限られる。
要するに、「純色の黒」以外は、シロ扱いされるべきなのだ。

たとえば、htmlで指定する黒は、#000000である。これが、#010101であっても、肉眼では、ほぼ、見極めが付かない。しかし、裁判においては、これは、シロ扱いとなる。

そういう意味で、秘書の石川被告の有罪判決は、あってはいけない、裁判史上、覆い隠しようのない汚点だったといえる。

その流れでいくと、今回の裁判も、明白な証拠の無いまま、推測のみを根拠として、無理矢理有罪を下す可能性がささやかれていた。

それが、回避されて、正直、ほっとしている。
それでこそ、法の正義だと思っている。

別に、「小澤は善人である」と言っているのではない。「犯罪を犯した明白な証拠はない」と言っているだけだ。

今回の場合、一般に普通に行われていて、違法すれすれでもないやり方が、何故、起訴されなければいけないのか?という、根本的な疑問がある。
マスコミの連中は、不動産取引に関して、全くの素人なので、反小澤の官僚達がリークするまま、垂れ流していたのだろうが、あれを有罪とした場合、日本中に犯罪者が溢れる事態となるだろう。

一般には、当たり前の様に許されていて、政治資金収支報告書が絡むと、即有罪となるほど、厳格で厳正なものなのか?あの報告書って。

要するに、言いたかったのは、

「無罪であるべき小澤が無罪だった」

のではなく、

「本来、無罪とされるべき被告が、無罪となった」

と、喜んでいるのだ。間違えないように。
「小澤」の部分を、「野田」に変えても、同じように、無罪を喜んだことだろう。

April 23, 2012

尖閣問題は、与党民主やはり腰砕け

石原東京都知事が、尖閣諸島のうちの三島を、東京都で購入することを明言した問題で、政府は、最初は、国が買い上げる可能性を示唆するなど、威勢がよかったが、大方の予想通り、中国の反発を受けて腰砕けし、石原都知事の予想通りの展開となった。
記事

もちろん、「予想」とは言っても、悪い方の予想だ。
おそらく、いくつかの反応パターンを想定していたはずで、

「国が中国に対して毅然とした態度を取り、国が買い上げる」

というパターンだって、想定済みだったはずだ。そして、おそらく、そうはならないだろうという、残念な予想も込みで。

そして、大方の予想通り、「何も出来ない日本政府」という、おきまりの展開となりつつある。

誰が考えたって、東京都が購入するのは、無理筋に決まっている。
それを、あえて強行するのは、他に手段がない、からだろう。

ありがちなクイズがある。
「一番南に位置する都道府県はどこか?」
これは、いくつかの答えがある。

Q.県庁所在地が一番南にあるのは?
→沖縄県

Q.都道府県の範囲が一番南にあるのは?
→東京都

これは、小笠原諸島が、東京都に属するために、こうなっている。
これとても、併合する際にいろいろな議論があり、最終的には、「開発できる資金的余力があるから」と言うことで、東京都に属することになった。

今回は、併合するわけではなく、単に、所有するだけだ。
すでに、東京都は、いくつかの他府県の土地を所有している。それが、増えるだけの話だ。
手続き的には、議会の承認が必要という以外は、全く問題がない行為と言える。

唯一の疑問点は、「何故、都民の金を使って?」という一点に尽きる。
これは、東京都民ならば、当然の疑問であって、都知事は、丁寧かつ詳細に答える必要がある。

しかし、手をこまねいているだけの政府に、批判する資格など、どこにもありはしない。

確かに、歴史的経緯はあるようだ。
たとえば、中国との国交回復の際に、

・尖閣諸島は、日本の領土である
・この問題について、中国のメンツを立てる

と言う合意というか、密約がなされたようだ。
つまり、
「中国は、中国の領土であるという主張はするが、武力で奪取するようなまねはしない」
ということになる。

今後も、中国が、この密約を守るなどと言う保証はないが、いちおう、この線に沿って、行動してきたようだ。

ただ、最近は、この密約の範囲を逸脱しつつあるのも確かだ。
それ故、「もう限界」とばかりに、東京都知事が動き出した、と言うのが、事実なのだろう。

政府が、この都知事の行動を批判するのならば、中国の漁船は違法操業しているが、日本の漁船は、危なくて近寄れないと言う現状を、ちゃんと説明してからにして欲しい。

「日本の領土を、保全目的で、しかも、自腹を切って購入することが、いったい、どんな問題であるのか?」

政府は、きっちり答えて欲しい。
批判するのは、それからだ。

April 09, 2012

何故原発再稼働を急ぐ?

電気は足りているのに、なぜ、現段階で再稼働を急ぐのか?
これが、素朴な疑問だ。

「対策が取られた」と言っているが、その実、何も変わっていない。
今日、同じ規模の地震が起きても、電源喪失には至らないし、地震そのもので崩壊することもない、と言うことのようだ。

つまり、建物は崩れずに建っているが、細かい配管までは分からないし、確実に、原子炉周辺に被害が出ると言うことになる。
保証されているのは、
「水素爆発するような事態にはならない」
と言っているに過ぎない。

おいおい、事故は起きるんじゃん。福島ほどの致命的事故にならないだけで。

実は、冒頭の問いは、厳密には正しくない。
昨年夏、電力が不足する事態にはならなかったとは言っても、工場、事業所などの涙ぐましい協力があって、ようやくクリアしただけのことだ。

中電に置いては、原発比率が低いのに、今年になって、新規火力発電所が完成し、1号機は、夏までには稼働する予定だ。
なので、中電管内は、まずOKだろう。しかし、原発比率の高い関電管内では、厳しい場合もあり得る。

ただ、問題の根幹がわかりやすいので、ああいう問いかけにしてみた。

昨年の「電力危機」を契機に、エアコン、冷蔵庫、電球などを、省エネ型に変えたユーザーも多いだろう。残るはTVだが、これは、地デジ切り替えもあって、ほとんどのユーザーは、薄型の省エネタイプに置き換えている。
おそらく、半数以上の家庭では、これ以上、置き換えられる家電機器は無いのではないか?
つまり、東電などが猛烈にアピールしている「ピーク時の電力消費量」とやらが、以前とは比較にならないくらい、下がっている可能性が高いのだ。
しかも、工場では、東電の値上げや節電ブームで、自家発電設備を持つケースも増えている。そうでない事業所でも、消灯、エアコンの節約などにより、かなり消費量は減っている。こういった使い方での節電も、当たり前になっている。

実は、冒頭のいささか乱暴な問いかけが、事実である可能性が高いのだ。
だとしたら、原発の再稼働を急ぐ理由は何なのだ?

まあ、ほとんどの人は、関係者の答弁を聞くまでもなく、何となく気づいていることだろう。要は、「原発が動かないと困る」連中が、いっぱいいるから、だ。

それぞれがそれぞれ、引くに引けない事情を抱えているのかも知れない。

よって、一切合切、ぐっちゃぐっちゃにして考えると、最低限、
「福島の事故の詳細な検証が終わり、必要な対策が完備されてから」
と言うのが、それぞれが妥協しうるラインなのではないのか?

April 06, 2012

ソフトバンク、2年連続首位

純増数はソフトバンクモバイルが354万300件で同社としての過去最高を更新、2年連続で首位となった。
記事

日本の携帯は、2年連続でSoftbankが一位かぁ……などと勘違いしている人はいないかな?
この記事は、あくまでも、「純増数」に関しての記事である。
つまり、現時点での「勢い」は、Softbankが一位である、と言っているのだ。

気になったので、調べてみた。

月末累計契約数 2012/03

NTTドコモグループ 60,130千台(48.4%)
auグループ 35,109千台(28.3%)
ソフトバンクグループ 28,949千台(23.3%)
-------------------------------------------
合計 124,188千台(100%)
TCA

となっており、上位3社だけのシェアでは、圧倒的に、ドコモが1位である。

ちなみに、スマホ・ガラケーのシェアは、刻々変化しているが、新機種のラインナップを見る限り、ガラケーの衰退は、明らかとなっている。
現段階では、半々と言った様子だが、今年度末には、2/3がスマホとなっていることだろう。

スマホ内では、iPhone・Andoroidの争いが、いっそう激化しているが、こちらは、拮抗している模様。iPhone4Sの登場で、iPhone陣営が一時的に6割超のシェアを獲得した模様だが、Andoroid陣営の巻き返しも激しく、やはり、傍目には、「半々」と言った感じだ。

そこで、問題となってくるのが、おじさん・おばさんの携帯選びだ。
使えもしない流行りのスマホなんぞに興味はないのだが、店頭の一角を占める「簡単携帯」も、抵抗がある、と言うユーザー層だ。

そんな方々に、「おじさんiPhoneユーザー」からのアドバイス。

素直に、スマホにしましょ。
そして、「アプリ」などという単語には目もくれず、ショップのお姉さんが入れてくれたアドレス帳を使い、音声通話にいそしめばいい。
あとは、必要に応じ、メールの使い方を覚えればOK。
「いらない機能は、いらない」のだ。

おじさんには、おじさんにあった使い方がある。
無理して、わかりもしない機能を使う必要はどこにもない。

そんな贅沢な使い方が許されるのも、おじさん・おばさんの特権だ。

April 02, 2012

支持政党無し

これは、いわゆる無党派のことではない。
おそらくは、国民の大多数を占めるであろう感覚を言っている。

国民のほとんどは、民主党に期待していない。さりとて、自民党に期待しているわけでもない。
こんな感じではないだろうか。

アンケートなどで支持政党を聞かれると、

・積極的に支持している政党はない
・他の政党支持に移ったわけではないから、どちらかと言えば…
・支持したくない政党を消していくと、ここしか残らないから

こんな信条で、消極的な選択をしているのだと思う。
私の独断では、民主党も自民党も、積極的な支持者は、日本の全有権者数の2割に満たない数でしかないことだろう。そして、おそらくは、1割に近いか。

遠からず行われるであろう衆院選挙に向け、両党とも、アピール合戦を繰り広げているが、私から言わせれば、時既に遅し、である。

はっきり言って、これから何をしようが、否決しようが、どちらかを信頼して投票することなど、あり得ない。

国民の多くは、消費税を上げることを受け入れていると思う。財政赤字や増え続ける社会保障費をまかなうためには、消費税増税が不可欠であることくらい、渋々ながらでも、承知していると思っている。
しかし、順番が違うだろう、と言うことだ。

いま、民主党は、増税反対派と賛成派に分かれて、もめている。
それぞれが、自分たちこそが、国民の味方だと言いたいようだが、私から言わせれば、大差ない。

それは、国民が真に希望している改革を、どちらとも、実現できそうにないからだ。
それは、官僚から実権を取り戻し、無駄な出費を無くすことだ。

一体改革などと、看板だけは上げたものの、官僚の既得権益は、一つも奪えていない。それどころか、それらは一切合切そのままに、増税だけを、国民に押しつけようとしている。

こんな連中に、本気で、国民が期待しているとでも、思っているのか?

ちなみに、自民党は、官僚に任せきりで、改革の動きすらしなかったのだから、論外である。
いま、本気で自民党の政権奪回を望んでいるのは、自民政権当時、甘い汁を吸えていた利害関係者だけだろう。

なので、今、本音まで聞き出せるアンケートがあったとしたら、こうなるだろう。

・支持政党無し、もしくは、喪失  80%
・民主を熱烈支持  8%
・自民を熱烈支持  6%
・その他を熱烈支持  2%
・質問の意味を理解できないアホ  4%

実態は、もっとシビアだったりして。

改選後の衆議院の第1党は、「知事政党連合」と言うのが、ここだけの冗談で終わればいいのだが。

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