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April 23, 2012

尖閣問題は、与党民主やはり腰砕け

石原東京都知事が、尖閣諸島のうちの三島を、東京都で購入することを明言した問題で、政府は、最初は、国が買い上げる可能性を示唆するなど、威勢がよかったが、大方の予想通り、中国の反発を受けて腰砕けし、石原都知事の予想通りの展開となった。
記事

もちろん、「予想」とは言っても、悪い方の予想だ。
おそらく、いくつかの反応パターンを想定していたはずで、

「国が中国に対して毅然とした態度を取り、国が買い上げる」

というパターンだって、想定済みだったはずだ。そして、おそらく、そうはならないだろうという、残念な予想も込みで。

そして、大方の予想通り、「何も出来ない日本政府」という、おきまりの展開となりつつある。

誰が考えたって、東京都が購入するのは、無理筋に決まっている。
それを、あえて強行するのは、他に手段がない、からだろう。

ありがちなクイズがある。
「一番南に位置する都道府県はどこか?」
これは、いくつかの答えがある。

Q.県庁所在地が一番南にあるのは?
→沖縄県

Q.都道府県の範囲が一番南にあるのは?
→東京都

これは、小笠原諸島が、東京都に属するために、こうなっている。
これとても、併合する際にいろいろな議論があり、最終的には、「開発できる資金的余力があるから」と言うことで、東京都に属することになった。

今回は、併合するわけではなく、単に、所有するだけだ。
すでに、東京都は、いくつかの他府県の土地を所有している。それが、増えるだけの話だ。
手続き的には、議会の承認が必要という以外は、全く問題がない行為と言える。

唯一の疑問点は、「何故、都民の金を使って?」という一点に尽きる。
これは、東京都民ならば、当然の疑問であって、都知事は、丁寧かつ詳細に答える必要がある。

しかし、手をこまねいているだけの政府に、批判する資格など、どこにもありはしない。

確かに、歴史的経緯はあるようだ。
たとえば、中国との国交回復の際に、

・尖閣諸島は、日本の領土である
・この問題について、中国のメンツを立てる

と言う合意というか、密約がなされたようだ。
つまり、
「中国は、中国の領土であるという主張はするが、武力で奪取するようなまねはしない」
ということになる。

今後も、中国が、この密約を守るなどと言う保証はないが、いちおう、この線に沿って、行動してきたようだ。

ただ、最近は、この密約の範囲を逸脱しつつあるのも確かだ。
それ故、「もう限界」とばかりに、東京都知事が動き出した、と言うのが、事実なのだろう。

政府が、この都知事の行動を批判するのならば、中国の漁船は違法操業しているが、日本の漁船は、危なくて近寄れないと言う現状を、ちゃんと説明してからにして欲しい。

「日本の領土を、保全目的で、しかも、自腹を切って購入することが、いったい、どんな問題であるのか?」

政府は、きっちり答えて欲しい。
批判するのは、それからだ。

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