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NEWS ZERO

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May 26, 2012

巨人10連勝で交流戦首位

当たり前だ。
あれだけの投手陣が揃っていて、あれだけの打者が揃っていて、負ける方がおかしい。

公式戦開始当初は、様々な理由で、負けが込んでいたようだが、当然、上位に上ってくると思っていた。
それぞれの評価ポイントで圧倒的に有利なチームが、低迷するはずはないのだ。

今の巨人に勝つ方法は二つ。

一つは、守備力で上回ること。打率10割のバッターなどいないのだから、凡退する7割のケースを、うまくつなぎ合わせてしっかり守っていけば、勝ちは拾えるだろう。

もう一つは、総合力で上回ること。
巨人の欠点は、悪く言えば、寄せ集め集団であると言うこと。当然、選手同士の意思の疎通も、他球団に比べるといまいちなんだから、そこをセコセコ突っついていけば、崩壊する可能性だってある。

交流戦の様な短期間の勝負は、その時の勢いで乗り切れることもあるが、何ヶ月にも渡るペナントレースは、そのチームの持つ底力が決め手となる。

そういう意味で、短期間の不調期はあるだろうが、巨人圧倒的に有利といえる。
現時点では、対抗馬は、堅い守備を誇る中日が、最右翼だろう。事実、首位は中日だ。あとは、同様な雰囲気を持つヤクルトか。

きっと、どこも独走できない混戦模様となるはずだ。
いや、そうなることを望む。

ま、中日が優勝すると、優勝決定時の新聞の一面がプリントされたクリアファイルが貰えるし、巨人ならば、日本中のあちこちで、喜びが広がるはずだ。
ヤクルトは、……ヤクルト配ってくれない?喜んで飲むからさ。

May 24, 2012

日本の新しい姿(4/4)

まず、今までのような右肩上がりの発展が望めないことは、言うまでもないだろう。よって、ただ黙々と働いていれば、それなりの生活が送れ、それなりの老後が望める社会では無くなると言うことになる。

ただ、悲観するほどでもない。
飢え死にする心配は、それほど高くないし、普通は、健康保険も使える。給料を高望みしなければ、それなりに働く場所はある。
これだけでも、世界的に見れば、恵まれている方だろう。

まあ、異論はあるはずだ。
働く場所があるとは言っても、派遣では、収入が限られるし、安定しない。年金があるとは言っても、老齢基礎年金だけでは、満足に暮らしてはいけない。
健康保険だって、国保の保険料が払えずに、無保険になる人も、徐々にではあるが、増えつつある。
互助精神から始まった各種社会保障が、ゆっくりと崩壊しつつあるのが、現在の日本であると思う。

しかし、今後の見通しは暗い。
自らの保身と当然の分け前の搾取しか念頭にない官僚に牛耳られ、民主も自民も、打つ手を持たない。
会社も、派遣の多用が、日本の社会を歪ませている元凶と知っていても、目先の利益確保のために、正社員を増やせないでいる。

社会保障がうまく機能していないが故に「増税=搾取」という嫌悪感を抱いてしまいがちな国民を怖れ、抜本的な改革が出来ないでいる。

このままでは、種火の消えた風呂のごとく、ジリ貧になるのは、目に見えている。事実、閉塞しつつある社会に絶望した若者の自殺が、年々急増している。

このままで良いはずはない。
皆がそう思いながら、目先の生活を守るために、何もせずに、今日一日を送っているのではないだろうか。

しかしながら、一般大衆の身で、国レベルの変革を指向しても、何も始まらない。いや、それはそれで、意義のあることなのだが、明日の生活は、変えようがないのだ。そして、明日の生活こそが、大多数の庶民の、最優先事項だと思う。

そこで、一般大衆として「生きていく」ことを念頭に、以下を書く。
なお、以上のことを、何度も長々と書くのもなんなので、ここまでに書いたのをふまえて、最低限の生活と表記する。
生活保護世帯などを想定しているわけではないので、お間違えの無いように。

まず、基本となるのは、衣食住だろう。
最初に書く必要があるのは、食。

一般に、「食える」というのは、現在では、「生活が成り立つ」ことを意味している。普通に寝る場所があり、それなりの生活が保てると言ったところだろう。しかし、古来は、文字通り、「食うことが可能」と言うことを意味していた。つまり、「飢え死にしないですむ」ということだ。
この意味からすれば、「食える」日本人は、数多いことだろう。たとえ、一つのカップラーメンを兄弟三人でおかずとして分け合ったとしても、飢え死にはしないだろう。大前提として、横にご飯が存在するだろからだ。
そして、大多数の家庭では、このメニューを遙かに上回る食品が、食卓を彩っていることだろう。
つまり、ここで想定している「一般家庭の最低限の生活」という点においては、まず、「食える」ことは、考えなくてもいい。ただ、生活保護世帯や生活困窮者への配慮を別次元で行っていけばいい。

次に来るのは、住だろう。
リストラされ、済むところを無くし、漫画喫茶などで寝泊まりしている人は、年々増加しつつあるようだ。そして、資金が尽きれば、自動的に、ホームレスになるという。
だが、ここで想定するのは、かろうじてでも、たとえ狭くても、固定した住居がある人たちである。
この人達の場合、住は、考えなくても良いと思う。その理由は、上を見てもらえば分かるはずだ。

最後に来るのが、衣。
困窮世帯では、まともな服がないこともあるだろうが、一般的には、そんなことはないだろう。古いかも知れないし、ダサイかも知れないが、冬の寒さをしのぐだけのストックはあるはずだ。
よって、考慮する必要なし。

この「最低限の生活」が当たり前と考え、想定基準とすれば、基準以上の家庭が、大多数であるはずだ。
フルタイムで働ける成人が一人以上いる家庭では、今後も、このレベルを維持していくのは、さほど難しいことではないはず。

よって、見方を変えれば、ほとんどの日本人は、衣食住は、充足していると言える。

念のため繰り返すが、母子家庭で、ぎりぎりの生活をしているとか、おとうさんが病気で働けないとか、そういう世帯は、別枠で支援する必要があるのは、言うまでもないことだ。そういう世帯を含めない話を書いているのだ。

最後に、死ぬことに対する恐怖心を、何とかしないといけないと思う。

よく言われるように、人の死亡率は100%である。誰しもが、必ず死ぬ。
遅いか早いかの違いがあるだけだ。
もう少し、この死ぬと言うことに対して、前向きに捉えてもいいと思っている。

数ヶ月前、本気で「死ぬのか?」と思える状態があったから、顰蹙を買わずに書けるのだが、いつかは、必ず訪れる現実なのだ。

日本人は、このことに関して、拒否感を持ちすぎだと思う。

近年、孤独死が増加していて、社会問題化しているようだが、一人暮らしをしていれば、当然のように想定しうる未来だ。
ニュースなどでは、周囲の人々の愛情が足らないとか、社会福祉担当者の怠慢のように報じているが、果たしてそうか。

それが若者だとしても、何十年か未来には、必ずそうなるはずなのだ。

それが、「悪いこと」だとするならば、そうならないように、備えておけばいい。一定以上の年齢になったら、自動的に入れる施設を完備すればいい。そうすれば、一括して管理できるから、孤独死はしないで済むし、させないで済む。

当然、延命治療などは、いっさい行わない。
当たり前の様に訪れる死を、無駄な経費を掛けて、延ばす必要など、どこにもない。

それを望む者に対しては、各自の自費で行わせれば良いだけのことだ。

当たり前のように生まれ、それなりに生きて、静かに死んでいく。
母親のおなかを痛めて生まれ、家族や周囲に守られながら育ち、成長したら、自分の力で生きていく。そして、終末を迎えたら、それを受け入れ、この世を去っていく。

これを是としたら、人が一生を送るのに、それほどの財力はいらないと知れる。

まさに、「生きてるだけで丸儲け」なのだと思う。
あのさんまが言うから、重みがないのだ。

たとえば、

「ただ生きてるだけで全てを得たに等しい」
(古代ギリシャの哲学者ソクラボドスの言葉)

とか書いてあれば、もう少し、受け取り方が変わると思うのだが。

May 19, 2012

日本の新しい姿(3/4)

3.節電は可能か

一所帯あたりの消費電力をみると、2005年辺りをピークに減少に転じている。

一世帯あたり電力消費量の推移

さらに、2008年のリーマン・ショック、2011年の東日本大震災と、不景気要因が続き、経済活動は低迷し、電力消費は、さらに落ちていると想像できる。
また、昨年の節電ブームにより、冷蔵庫、電球、テレビ、エアコンなどが省エネタイプに置き換えられており、さらに減少してるはず。

しかし、電力会社などのHPをみると、未だに、電力消費が右肩上がりになるグラフを提示し、電力需給が逼迫していると煽り続けている。
こんなことだから、誰も、東電の言うことを信用しなくなっているのだ。

現時点で原発問題を考えれば、誰が考えても、結論は同じはず。

・長期的には、脱原発以外無い。代替え発電は、地熱・太陽光などの再生可能エネルギーで決まり
・短期的には、原発再稼働、節電によって乗り切る、のどちらも一理あり、結論は出ない

こんなところだろう。
つまり、短期的には、盲目的な再稼働推進も、反対も、どちらも賛成できないと言う立場だ。

もちろん、「トイレの無いマンション」と言われる原発など、ない方が良い。
しかし、LNG、石炭、石油などの火力発電以外に、頼れるシステムはまだ無く、堂々と、原発廃止を言える状況でもない。

よって、判断の分かれ目になるのは、「この夏のピーク時はどうなるのか?」と言うことになるだろう。

そして、その点に関し、東電は嘘ばっかり付いているから、結論が出せないのだ。
いや、いわゆる「嘘」ではないだろう。正しくは、原発再稼働を推進する上で、電力会社に不都合な事実を公表しないだけなのだろう。
……そんなの、私にとっては、「悪質な嘘」以外の何者でもない。

まあいい。
だったら、こっちも、勝手な解釈をするだけだ。

おそらく、2005年辺りから続く、消費電力の低下傾向は、続いていることだろう。そして、節電機器の急増や、大工場での自家発電の急増などの要因もあり、既存の火力や揚水発電を最大限活用すれば、かなりの確率で、電力不足にはならないはずだ。
加えて、地元のエゴで容認した大飯原発の電力もあり、まず、問題なく夏は過ぎる。

だから、一般家庭、小規模オフィスでの節電は、昨年程度を想定すれば良いはずだ。

それなりに節電して、大いに稼ぎましょ。

May 16, 2012

日本の新しい姿(2/4)

2.内需の国、日本

正反対に見える意見が二つ見つかったので、まず上げておく。

「日本は輸出で食っている」というのは幻想にすぎない。総務省が発表した2009年のGDP(国内総生産)に占める各国の輸出依存度を見ると、韓国が43.4%、中国が24.5%、ドイツが33.6%であるのに対し、日本は11.4%に過ぎない。

記事

例えば1位のドイツの輸出相手国の7割程度は欧州の国で、EU域内輸出が6割ほどぐらいだろう。日本で言えば輸出というよりも、国内移出という感覚で、つまり北海道と近畿、九州と関東の間の移出も輸出にカウントしているようなものだ。大袈裟に言えば、お隣の国から車で来た買い物客に物を売れば輸出したことになる。欧州経済圏以外での輸出額を大雑把に3割とすれば輸出依存度は実質12%ということになる。日本より少ない。ましてや他の欧州国はもっと少ないことになる。ユーロ圏内取引を除いたユーロ圏全体輸出依存度は16.9%だ。

2位のカナダに至っては、その78.9%がアメリカというお隣さん。アメリカ以外の輸出依存度は何と6%になってしまう。

つまり、日本はG7の中で一番輸出依存度が高いのだ。

記事

おそらくは、両方とも正しいのだろう。
きっと、「外需」つまり、輸出という総体に対して、それぞれの切り口から切り込んだのが、上記の二論なのだと思う。

まとめると、韓国のように、輸出を増やす以外に生きる道はない、と言う国でもなければ、輸出無しでもなんの影響もない国でもないと言うことになるだろうか。

これらをふまえて考えると、日本は、輸出が無しになると、かなりの影響を受けるが、絶対に内需では補えないと言うほどではない、と言うことになると思う。

韓国製の薄型テレビが売れていると言っても、基幹部品は、日本のメーカーが作っていると言うこともある。似たような例は、他の業界でも、多々あることだろう。
部品メーカーの中には、高い国内製部品から、安い中国製部品に乗り換えたところ、あまりの精度の悪さに、再び、もとの国内メーカー製に戻したところもある。

結局のところ、どこの国で作っても大差ない製品・部品は売れなくなるし、オンリーワンなものは、これからも必ず売れると言うことになる。

ただ、実際には、その中間に属する製品が圧倒的に多いはずで、それらが、円高などの荒波にさらされている。
これらの会社は、軒並み海外生産に乗り出しており、国内の空洞化が懸念されているようだ。……まあ、しかたないか。

日本の持ち味は、安価で優秀な労働力が豊富であったという点にある。
しかし、労働賃金の上昇で安価ではなくなり、東南アジア諸国の中には、日本人に負けないくらいに優秀な人材がいくらでも雇える国すらあり、日本の利点は、軒並みなくなりつつある。

加えて、日本企業が進出した地域は、ほぼ例外なく、労働賃金が上昇しており、海外生産するうまみが、年々、薄れていっている。
このままいけば、海外生産の意味は、「地産地消」だったり、「関税障壁の有効利用」くらいしか、意味合いは無くなってくるだろう。
まして、TPPなんぞがまともに発動した際には、この傾向が強まるに違いない。

よって、今後は、「内需を増やせばいい」のではなく、「内需を増やす以外に道はない」と言うことになるだろう。

今後も、良いものは売れるし、そうでないものは売れない。TPP、FTAによって、多くの国々に、国内と変わりなく売り込める様になるだろうし、それらの国々から、国内製と変わりない製品が、どんどん入ってくるだろう。

ただ、上記のように、それらの国々の利点も、年々減少していくはずで、いわば、同じ土俵で戦うことになるだろう。

なので、これからは、それぞれの地域の実情にあった製品を生産し、必要とされる地域に売っていくと言うことになる。こうなった場合、輸出過剰になることは、まず考えられないので、輸入超過にならないように気を付けないといけない。

日本企業に勤めても、勤務地が国内とは限らず、反対も、またしかり、だろう。
若者は、就職する際に、そういった覚悟が、不可欠となるはずだ。

日本に残るであろう我々にとっては、内需だけで何とか成り立つように、考えざるを得ない時代が、もうじきやってくる。
おそらくは、バブルと現在の中間くらいが、妥当な線だと思うので、ここしばらくは、その線に向けて上昇することを目指し、たどり着いたら、その状態で、国内がうまく回っていく道を模索しないといけない。

日本の新しい姿(1/4)

1.限界に来ている今までの経済モデル

まず、人口を見てみよう。
人口爆発・飢餓におそわれている国や開発途上国と比較しても意味はないし、国のスタイルが一巡して新たな段階になりつつあるEU諸国も、直接の比較対象としては、少し違うだろう。

よって、お手本としては、一番近いであろう、アメリカ(USA)と比較してみる。

アメリカ 310,383,948人
日本 126,535,920人(40.77%)

国の人口順リスト

となる。
次に、GDPを比較してみる。

アメリカ 1176.62兆円
日本 436.71兆円(37.12%)

GDPランキング・国別順位(2010年)- IMF

となる。

比較してみると、人口比とGDP比は、大きな差はないことが分かる。
GDP=豊かさ
とは言い切れないだろうが、一つの目安にはなると思う。
つまり、この意味では、日本とアメリカの豊かさは、似たようなレベルといえる。

日本は、単純に人口だけを見ると、世界10位であるのに、GDPでは、世界3位にある。

ここから分かるのは、国の豊かさで言えば、日本は、アメリカと近い状態にあるのだから、今後、今以上の発展は望めないということだろう。

かつてのような、「追いつけ、追い越せ」路線は、とれないと言うことになる。

資本主義の本質は、大量生産・大量販売によって、右肩上がりの成長を見込むという点にある。
今までは、為替差益や国内の安価で良質な労働力により、アメリカに売りつけることが可能だった。
少し前まででは、アメリカの代わりに、発展途上国が、買い手となってくれた。

しかし、これからは、いくらでも買ってくれる「上得意様」は、今までのように簡単には見つからないことだろう。
東南アジア諸国は、「お得意さん」から、製造拠点へと変わり、近い将来は、ライバルとなってくるはずだ。

今までは、中国が、安い労働力を提供してくれたし、今は、東南アジア諸国が、提供してくれている。
しかし、そんな状態が続くのは、いいとこ10年くらいだろう。

その後は、「いくらでも買ってくれる」国は、無くなると考えておいた方が良い。

つまり、今までの日本の成功の図式が、成り立たなくなってきているのだ。
円高が収まれば、アメリカの景気がよくなれば、などと考えている企業の先行きは、きわめて怪しい。

日本は、混沌とした状態に、突入しているのだ。

May 10, 2012

中年は、素直にスマホを使おう

スマホが初の過半数超え

予想通りだが、「いよいよ現実となった」と言う印象を受ける。
いずれ、携帯は、スマホと簡単携帯だけになると考えていたのだ。

今後、ますますガラケーの勢いは落ちていき、出荷台数が3割を切った時点で、一気に姿を消すことだろう。

そうなって困るのは、中年のおじさん、おばさんだろう。

若者層はいい。だって、スマホが欲しいばっかりだから。欲しくない若者でも、スマホオンリーになれば、それを使うだけのことだ。

壮年層は、スマホ指向、ガラケー指向が半々と言ったところだろうが、別に、スマホが使えない訳ではない。無理してガラケーを使い続ける必要もなく、消極的ながらも、スマホに移行していくことだろう。

また、老年層も、別の意味で問題ない。
各キャリアも、じいさん・ばあさんに、スマホを使わせようとは思っていないはずだ。
肝心の当事者達は、そもそも、「スマホ」と言う言葉すら、知らないかも知れない。だって、簡単携帯すら使えない世代なのだから。
なので、「機械が得意」なじいさん・ばあさんが使える簡単携帯は、今後も無くならないだろう。

問題は、簡単携帯はさすがに抵抗があるが、さりとて、スマホなんて、とても使えない中年層だろう。

そして、この連中に、あえて「スマホを使え」と言っている。

なぜなら、ガラケーにしか出来ないことは存在しないから、スマホに替えても、今まで通りに使えるからだ。

たとえば、お財布携帯機能は使えないとか、非通知拒否機能が無いとか、思うかも知れない。
でも、これらは、iPhoneの制限だ。Andoroidは、多少、話が異なる。
実際に、これらの機能を実装したAndoroidだって存在する。

え?Andoroidだって、○○機能はない?
……それ、おじさん・おばさんが使う機能なの?

私の超私見を、堂々と書く。

「おじさん・おばさんが使う携帯」という点に置いて、ガラケーとスマホの違いは、一切合切存在しない。非通知拒否が必須機能ならば、Andoroidにすればいい」

これが、若者対象ならば、話は変わってくるし、複雑にもなってくる。しかし、こと中年層に限れば、ほぼ真実となるのだ。

中年層は、それなりに、資金を持っている層である。
だから、スマホを所持して、音声通話とメールしかしないと言う贅沢が許される世代なのだ。

もっとも、贅沢とは言っても、実際に、お金を浪費する訳じゃない。ガラケー時代と異なるのは、パケ代くらいで、大した違いはない。
ガラケーが店頭から姿を消してしまい、仕方なく7年目に突入して、バッテリーがへたったガラケーを、日に三回充電し続けるよりは、最新のスマホを入手して、ガラケー風に使った方が、よほど、精神衛生上、好ましいと考える。

「私がスマホに求めるのは、音声通話のみ」
と、堂々と公言してやろう。
別に、若造どもに遠慮する必要はない。

そして、
「なぜ、全ての機能を使い切らないといけないの?」
と、逆に聞き返してやろう。

携帯に関してだけは、前途は、決して暗くないぞ、日本の中高年。

May 02, 2012

総理大臣の国会出席

主に合衆国大統領の有り様を念頭に置いた発言だろうが、日本の首相は、諸外国のトップと比べて、国会出席などに割かれる時間が多すぎ、国際会議などの出席という面に置いて、問題が生じている、という問題提議がなされている。

そもそもは、憲法の規定がある。
ようは、出席しなければいけない場合が多いようだ。これを改正するならば、即、憲法改正が必要になる。

米国などは、議会と大統領は、完全に分離されていて、大統領は、米議会に出席できないようだ。これは、立法と行政の独立を守ると言う趣旨らしい。

日本の場合は、これらの独立が守られていないと見ることが出来るが、国会の採決の際には、閣僚は、別に座っていて、可決されたら、頭を下げたりしているところからも、かろうじて、独立が守られていると見る向きもある。

現状の日本式の場合、一番問題になるのが、外交と防衛であるという。
防衛が問題になるのは、たいていの場合、非常時だから、国会で不祥事の答弁をしている場合ではないだろうから、さして問題にならないと思われるが、外交は、問題となる場合が多いことだろう。
「国会対策のため、○○への出席を取りやめ」などの報道は、何度も目にしたことがあるはずだ。

そこで、首相の仕事を、外交と防衛だけに絞った場合、一般的には、大統領と呼ばれるだろう。中国、ロシアに限らず、国家元首としての大統領がいて、その下に、首相を置く国は、数多い。大統領が、お飾りである国もあれば、強大な権力を有する場合もある。

この制度を日本に導入した場合、天皇制の問題も絡んでくる。

このように、日本の総理が、国会に時間を割かれているからと言って、簡単に制度変更できるものではないことが、分かってもらえるだろうか。

さて、じゃあどうしたらいいのか。

個人的には、首相の在任期間が短すぎて、内に外に、大きな問題となっていることもふまえて、ここらで、制度改革をすべき時期に来ていると思う。
どうせ、憲法改正が必要ならば、ついでのことに、首相公選も実現してしまうのが、得策だと思う。

重ねて言うが、この改革は、日本国民が大嫌いな憲法改正が、大前提となる。

よって、日本人全員が、それぞれの立場で、真剣に考えて議論しないといけないということなる。

あなたに、その覚悟がありますか?

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