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May 02, 2012

総理大臣の国会出席

主に合衆国大統領の有り様を念頭に置いた発言だろうが、日本の首相は、諸外国のトップと比べて、国会出席などに割かれる時間が多すぎ、国際会議などの出席という面に置いて、問題が生じている、という問題提議がなされている。

そもそもは、憲法の規定がある。
ようは、出席しなければいけない場合が多いようだ。これを改正するならば、即、憲法改正が必要になる。

米国などは、議会と大統領は、完全に分離されていて、大統領は、米議会に出席できないようだ。これは、立法と行政の独立を守ると言う趣旨らしい。

日本の場合は、これらの独立が守られていないと見ることが出来るが、国会の採決の際には、閣僚は、別に座っていて、可決されたら、頭を下げたりしているところからも、かろうじて、独立が守られていると見る向きもある。

現状の日本式の場合、一番問題になるのが、外交と防衛であるという。
防衛が問題になるのは、たいていの場合、非常時だから、国会で不祥事の答弁をしている場合ではないだろうから、さして問題にならないと思われるが、外交は、問題となる場合が多いことだろう。
「国会対策のため、○○への出席を取りやめ」などの報道は、何度も目にしたことがあるはずだ。

そこで、首相の仕事を、外交と防衛だけに絞った場合、一般的には、大統領と呼ばれるだろう。中国、ロシアに限らず、国家元首としての大統領がいて、その下に、首相を置く国は、数多い。大統領が、お飾りである国もあれば、強大な権力を有する場合もある。

この制度を日本に導入した場合、天皇制の問題も絡んでくる。

このように、日本の総理が、国会に時間を割かれているからと言って、簡単に制度変更できるものではないことが、分かってもらえるだろうか。

さて、じゃあどうしたらいいのか。

個人的には、首相の在任期間が短すぎて、内に外に、大きな問題となっていることもふまえて、ここらで、制度改革をすべき時期に来ていると思う。
どうせ、憲法改正が必要ならば、ついでのことに、首相公選も実現してしまうのが、得策だと思う。

重ねて言うが、この改革は、日本国民が大嫌いな憲法改正が、大前提となる。

よって、日本人全員が、それぞれの立場で、真剣に考えて議論しないといけないということなる。

あなたに、その覚悟がありますか?

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