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June 09, 2012

東電、全員撤退を否定

記事

これ、当時の総理などの勘違いと報道されていたら、その報道機関は、よほどのアホ揃いか、東電の御用機関と見なさなければいけない。

その根底にあるのは、東電が、押しも押されぬ役人組織であると言うことだ。

このブログにも、「お役人言葉」について書いたトピックがあるが、役人の言う「一部」の意味が全く分かっていないから、こういったピントはずれの記事になるのだ。

当時の菅総理や海江田大臣が勘違いしていたかのような報道があったが、上記の記事は、まだマシな方だ。

この場合、役人にとって、一番リスキーなのが、完全撤退である。当然、原発は放置されることになり、とんでもない被害になっていたであろうことは、当時でも分かっていたはずだ。
しかし、全員残留も、リスクがある。それは、人道的見地からだ。多くの日本人を守るために、現地の東電職員は、全員被爆して死ね、と言うだという捉え方をされた場合、非難される事態も想定しうる。

やはり、ベストは、「一部退避」だ。
あくまでも、「一部」なのである。そして、多くのマスコミは、お役所言葉の「一部」が持つ意味合いに関し、全く無知であるか、知って知らぬフリをしているのだ。

たとえば、100人の職員がいて、所長一人残して、99人撤退しても一部。
妊娠の可能性がある女性職員一人だけを退避させたとしても一部である。
そして、一部の詳細人数や退避理由を明らかにしなければ、なんとでも言い逃れできるのである。

また、間違っても「撤退」ではない。撤退は、逃げ出したことを意味する。あくまでも、職員の被害を最小限に抑えるという印象を生む退避でなくてはならない。
かつて、敗戦に次ぐ敗戦で、撤退を余儀なくされた際に、「転進」と表現した、当時の大本営と、全く同じメンタリティである。

これが、日本が世界に誇る「お役所言葉」である。
どう突っ込まれても、誰も責任を取らなくても良いように配慮されている。

そして、今回、その「配慮」が力を発揮し、東電の元社長が、ぬけぬけと言い放ったのである。

菅総理などは、東京壊滅が視野に入っていて、なんとしてでもそれを食い止めるべく尽力していたようだ。
しかし、かかる事態にあっても、東電のトップは、事故後の責任を逃れるべく、お役所言葉を駆使し、責任逃れを図っていたと言うことになる。

当時の内閣の面々が、素晴らしい働きをした、とは言わない。連中の不手際故に、被害が拡大した点も合ったろう。
しかし、当時から、責任逃れしか念頭になかった東電トップとは、別次元であると言っておこう。

こんな東電、もう、解体しかない。
今の東電に一番立腹しているのは、台風のさなか、停電した地域の復旧に命をかけるおっさん達、人里離れた山に登り、鉄塔を守るおっさん達なのかも知れない。

東電は、今後、30年以上、国有化したままにすることを提案する。
そうすれば、今の中堅以上の連中は、軒並み退職しているからだ。

30年も「お役所」でいれば、役人体質が染みこんでしまうだろうが、そうなったとしても、今よりマシである。
国鉄→JR or 公社→NTTのように、何とか民営化しうる例もある。

繰り返す。
そうなったとしても、今よりマシである。

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