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October 16, 2012

チャイナリスク増大

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元々無視できないレベルだったのが、今回の反日デモ騒動で、現実的に対処すべきレベルまで上がってしまっている様だ。

具体的には、既に進出している欧米企業が、撤退、あるいは、東南アジア諸国への移転を検討しているか、実行していると言った状態にある様だ。

今後、中国政府が、どのような詭弁を弄そうが、政治体制が根本的に変わるまでは、欧米から見たチャイナリスクは、増える事はあっても、減る事はないだろう。

今の中国が、「政治体制の根本的な変化」を経ると言う事は、革命によって、共産党独裁体制が倒される事を意味する。その際には、大規模紛争~革命に発展~新体制発足~安定という流れを経るはずで、短くても10年の月日が必要だろう。欧米諸国がチャイナリスクを減らすのは、その後の事になる。

つまり、現在の体制が続けば当分の間、欧米にとって好ましい変化があったとしても、最低10年は、「要注意国」扱いされるという事を意味する。

中国は、反日デモによって、みずから、そういった烙印を押してしまった様だ。
如何にメンツを潰されたからと言って、あれは、やりすぎだったと言わざるを得ない。

もともと、一人っ子政策によって、人口ピラミッドが極めていびつになってしまっている中国である。放っておいても、あと50年経って、今の勤労世代が老齢世代になった際には、福祉のコストが負担できなくなり、国家破綻となるか、福祉を切り捨て、死屍累々の姥捨て山が、あちこちに出来上がるかの、二つしか選択肢は無い国だったのだ。

それが、当分の間は稼げるはずの「かき入れ時」さえ、自らの手で潰してしまったらしい。

おそらく、小売業者は、徹底しないだろう。依然として、巨大な購買層を持つ一大消費国であるからだ。だから、中国がFTAなどを結んでいる周辺国で生産し、中国に輸出すると言う流れを取る企業が増えるはずだ。

中国は、既に、袋小路に入ってしまっている可能性が高い。その袋小路は、まだまだ先は長く、当分、進んでいけるだけの話かも知れない。

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