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NEWS ZERO

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December 27, 2012

安倍政権発足

何ともまあ……期待の持てない政権だこと。

そもそも、今の日本の窮状を作り上げたのは、官僚組織とそれに何もしなかった自民党政権である。
それを、全く反省も改革もせず、旧態依然のビッグネームを並べただけで、「危機突破内閣」を標榜している様だ。

……一体全体、何を根拠にそう言い放っているのか。

今回の政権交代は、官僚組織に真っ向から戦いを挑んだ民主党政権が、見るも無惨に敗れ去り、一人コケした結果の、いわば、棚ぼた奪取である。国民の8割近くが、「自民党にしよう」とは思わなかったのに、何をどう捉えたら、「危機突破」が可能と考えるのか。

おそらく、自民党の本音は、「自民党財政の危機突破」なのだろう。政権与党であったからこそ可能だった無理強い借り入れの返済を迫られ、議員数の減少による政党補助金の減少、そして、予算作成に関われないから、地方・企業への利益配分が出来なくなったので、当然の流れとしての献金の激減。これらによって、自民党財政は、破綻の危機に直面していた。

……それが、この棚ぼたによって、一気に解決しようとしている。

よって、自民党がまず行うのは、借金の返済である。

まず、適当なお題目を掲げた公共工事の復活で、建設業界からの献金を戻し、めぼしい業界へ恩恵を与えながら圧力も掛け、献金をむしり取る。

これが、喫緊の課題だろう。

そして、それを可能にするためにも、官僚とけんかなどしている場合ではない。
つまり、官僚組織の改革など、かけらもやる気がないのは明らかである。

自民党が政権を失っていた3年あまりの間に、世界は、急ピッチで変化している。自民党が、自らの不作為と私利私欲で、4年前の日本に戻そうとするのなら、それは、「日本の後退」に等しい。

それでもなお、喜べますか?
ま、こうなった一番の戦犯は、民主党なんだけど。

December 25, 2012

自民党大勝の裏にあるもの

もちろん、小選挙区制の弊害が一番に上げられるだろう。
あとは、民主党の一人コケと、第3極が受け皿になれなかった事、か。

そのうちの小選挙区制の弊害について、である。

小選挙区制は、2大政党性を促し、それ故、大量の死に票を生む。
その死に票を減らすべく、比例代表並立制という、全く別のシステムを無理矢理くっつけて、「死に票対策」とうそぶいているのが、今の衆院選挙だろう。

……それはいい。元の中選挙区制にだって弊害はあるし、どっちもどっちだろうからだ。その大量の死に票が、今回の様に民意とは言い難い結果を生むとしても、だ。

ただ、今の小選挙区制がうまくいっていない事は、指摘しておきたい。

そもそも小選挙区制は、国民の意見が、大まかに二分されている国でうまくいくシステムだ。
アメリカなどは、民主党、共和党の二つが拮抗し、政権交代が頻繁に起きている。だが、今回の日本の様な、民意とかけ離れた結果は、まず起きない。
それは、アメリカに置いては、重要な論点、小さな政府・大きな政府、保守・革新、銃規制賛成・反対などで、それぞれのグループに分けた場合に、
「こっちの政策はこっちのグループだが、あっちの政策では、反対のグループ」
と言う事が起きにくい状態にある様なのだ。

つまり、二大政党制がうまくいっている国に置いては、国民の意見をおおざっぱに捉えた時、二つに大別できる事が多いと指摘されていた。
(中日新聞の論説。詳細は忘却の彼方)

しかし、日本に置いては、二大政党だった民主・自民は、基本となる考え方は大差なく、枝葉末節において、多少の違いがあった位のものだった。
だから、その時の気持ち次第でどちらに投票したとしても、結果に大した差はなく、お気軽に投票してしまうのだろう。

この差は、どこから来るのか?

本来、自民党と民主党で、大した違いがないはずはないのだ。
自民党は、憲法改正を党是とする保守政党で、官僚におんぶにだっこして、自分の選挙区への利益誘導を重要視する政党である。
それに対し、民主党は、「自民党政治へのアンチテーゼ」として成立している側面を持つ。成立の経緯から、保守勢力と革新勢力を内包し、官僚組織と敵対しがちである。
このように、全く違う性格を持つ「二大政党」だったのだ。
それが、なぜ、「似た様なもの」となってしまったのか。

それは、日本が、「官僚統治国家」であるからだ。

自民党は、そもそも、官僚におんぶにだっこだから、波風は立たないので、見かけ上、うまくいっている様に見える。

民主党は、その体質から、真正面から官僚に立ち向かい、木っ端みじんに粉砕されたあげく、白旗を揚げて、官僚の軍門に下った。
だから、「だらしない」と言った印象を受けるのだ。

つまり日本とは、事実上日本を支配している官僚組織と、それを良しとしない国民からなっている国と言える。

この体制を変え、国民が望む国にするためには、「まず憲法改正」などではなく、政権奪取後直ちに、公務員をクビに出来る法律を成立させ、政治の実権を政治家の手に取り戻す事だ。
これ以外に、国民が信頼できる政治体制になる方法は無い事だろう。

その後は、日本人自身の意識改革が待っているんだよ。

「お国に任せておけばいい」と言うじいさんばあさん。
「結局変わらないじゃん」という逃げゼリフを箴言みたいにほざく若者。
こいつらこそ、変わらなければならない日本の病巣なのである。

念のため書いておくが、「ニュースをしっかり見て、真剣に政党を選んでいるじいさんばあさん」や、「真剣に国の未来を憂えている若者」らを、「病巣」とひとくくりにしているわけではない。お間違えなく。

December 12, 2012

12/21にご注意

マヤ歴がらみである。そして、「地球が終わるから」と言う話でもない。
それに絡んで、各宗教の勧誘・啓蒙活動が活発化する可能性が高いから、それに備えておいた方が良い、と言う話である。

まあ、別に終わってもらってもかまわない。
片親になってしまったり、子供だけ残された日には、おちおち成仏もしていられないだろうが、今回のは、地球全部の話である。みんな一斉に、だから、そんな心配はいらないのだ。

ただ、年末だ、クリスマスだ、総選挙だ、と、やたら気ぜわしい昨今、「地球の終わり」まで入れ込んでくるのは、パスしたい気分であるのは確かだ。

もっとも、「人類の終わり」であって、「地球の終わり」ではないだろうが。

過去、地球に置いて、いくつもの覇権を唱えた種族が、絶滅してきた。
人類も、その一つに加わるだけの事だ。

地球全部が氷で覆われる本格的な氷河期を何度も経験し、そのたびに、全ての生命体が、絶滅、あるいは、その危機に瀕してきた。
人類などは、最後の氷河期が終わり、次の本格的な氷河期が始まるまでの間氷期にチョコチョコっと増えだした新興種族に過ぎないのだ。

もしそうなったとしても、過去、何度も繰り返されてきた事が、また起きるだけの事だ。
貧乏人まで、サイド7に移住させてくれるのなら話は別だが、コロニー計画は、まだ、フィクションの中にしか存在しない。

慌てるだけ無駄である。

December 07, 2012

TPPで守るべき農家

世界の国家全てで「守るべき」とは考えていない様だが、日本に置いては、少なくともここしばらくは、ある程度守った方が良さそうだ。

米、野菜に限らず、生産者が手放す際の価格は、3つあるのは、ご存じだろうか。
それは、卸値、0円、未算定である。

未算定とは、自家消費と言われている。つまり、自分の畑で採った農産物を、自分の家で消費する際の価格だ。この場合は、先祖伝来の田畑を守るとか、趣味とかで生産している場合が多いので、コストは計算していない場合がほとんどだろう。

次は、0円だ。これは、実家が自家消費農家だったりして、里帰りした際などに、タダでもらってくる場合だ。クール宅急便で田舎から送られてくるのも、これに該当する。

最後に卸値である。これは、スーパーなどの店頭に並んでいる農産物の流通形態だから、説明は不要だろう。
分類の主旨上、生産者が直接、ネット販売する場合なども、ここに含める。

あとは、各農家が直接、消費者に対面販売したり、無人販売所などで細々と売っている場合があるが、日本全体を見た際に、微々たるものなので、あえて無視する。

さて、TPPが、本来の主旨通りの「例外無き関税撤廃」と言う状態になった場合、農産物の生産業者には、多大なる影響がある事だろう。それは間違いない。
しかし、影響があるのは、最後の「卸値」パターンだけである事に気づいただろうか。

0円、未算定は、そもそも商売していないのだから、TPPは関係ない。如何にTPP参加国の農産物が安かろうが、0円よりは高いのである。だから、この二つは、気にしなくても良い。

実は、この時点で、零細農家、兼業農家のほとんどは、「考慮の必要なし」に分類される。
だから、TVのニュースなどで映し出される小さな田畑を耕している高齢者の食を奪うわけではないのだ。

日本人のほとんどの食を満たしているであろう店頭の農産物を出荷している中規模・大規模農家だけが、TPPの影響を受ける事になるのだ。
で、国は、ここだけを対処すればいい。

きっと、一番頭が痛いのが、米なのだろうと思う。それは、大規模米農家が少なく、ほとんどは、中小規模の米農家であることと、年1回しか収穫出来ない割に収穫量が少なく、採算が取りづらいことだ。

以前、このブログでも試算したが、300坪(1反)の土地で、一年の売り上げが20万円に満たないという状態である。これでは、話にならない。しかも、この価格には、経費は含まれていない。利益は、おそらく、1万円以下だろう。

野菜農家などは、おそらく、米に比べれば、大した数ではないはずだから、対策も可能だろう。やはり、問題は米だ。無理矢理大規模に集約する事も出来ないだろうし、農水省の役人も、密かに頭を悩ませている事だろう。

今、店頭に売られている米は、10kgで4~6,000円くらいだ。これが、輸入米になると、500円というのだから、インパクトは半端ではない。
しかも、アメリカ産などは、種籾自体が国産のものと大差なく、味も、それほど違和感ない様なのだ。

やはり、農産物の関税問題は、米に始まって米に終わるようだ。

※最後の一文は、「こめ」でも「べい」でも成り立つが、ここは素直に「こめ」と読んで欲しい。

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