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December 07, 2012

TPPで守るべき農家

世界の国家全てで「守るべき」とは考えていない様だが、日本に置いては、少なくともここしばらくは、ある程度守った方が良さそうだ。

米、野菜に限らず、生産者が手放す際の価格は、3つあるのは、ご存じだろうか。
それは、卸値、0円、未算定である。

未算定とは、自家消費と言われている。つまり、自分の畑で採った農産物を、自分の家で消費する際の価格だ。この場合は、先祖伝来の田畑を守るとか、趣味とかで生産している場合が多いので、コストは計算していない場合がほとんどだろう。

次は、0円だ。これは、実家が自家消費農家だったりして、里帰りした際などに、タダでもらってくる場合だ。クール宅急便で田舎から送られてくるのも、これに該当する。

最後に卸値である。これは、スーパーなどの店頭に並んでいる農産物の流通形態だから、説明は不要だろう。
分類の主旨上、生産者が直接、ネット販売する場合なども、ここに含める。

あとは、各農家が直接、消費者に対面販売したり、無人販売所などで細々と売っている場合があるが、日本全体を見た際に、微々たるものなので、あえて無視する。

さて、TPPが、本来の主旨通りの「例外無き関税撤廃」と言う状態になった場合、農産物の生産業者には、多大なる影響がある事だろう。それは間違いない。
しかし、影響があるのは、最後の「卸値」パターンだけである事に気づいただろうか。

0円、未算定は、そもそも商売していないのだから、TPPは関係ない。如何にTPP参加国の農産物が安かろうが、0円よりは高いのである。だから、この二つは、気にしなくても良い。

実は、この時点で、零細農家、兼業農家のほとんどは、「考慮の必要なし」に分類される。
だから、TVのニュースなどで映し出される小さな田畑を耕している高齢者の食を奪うわけではないのだ。

日本人のほとんどの食を満たしているであろう店頭の農産物を出荷している中規模・大規模農家だけが、TPPの影響を受ける事になるのだ。
で、国は、ここだけを対処すればいい。

きっと、一番頭が痛いのが、米なのだろうと思う。それは、大規模米農家が少なく、ほとんどは、中小規模の米農家であることと、年1回しか収穫出来ない割に収穫量が少なく、採算が取りづらいことだ。

以前、このブログでも試算したが、300坪(1反)の土地で、一年の売り上げが20万円に満たないという状態である。これでは、話にならない。しかも、この価格には、経費は含まれていない。利益は、おそらく、1万円以下だろう。

野菜農家などは、おそらく、米に比べれば、大した数ではないはずだから、対策も可能だろう。やはり、問題は米だ。無理矢理大規模に集約する事も出来ないだろうし、農水省の役人も、密かに頭を悩ませている事だろう。

今、店頭に売られている米は、10kgで4~6,000円くらいだ。これが、輸入米になると、500円というのだから、インパクトは半端ではない。
しかも、アメリカ産などは、種籾自体が国産のものと大差なく、味も、それほど違和感ない様なのだ。

やはり、農産物の関税問題は、米に始まって米に終わるようだ。

※最後の一文は、「こめ」でも「べい」でも成り立つが、ここは素直に「こめ」と読んで欲しい。

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