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February 20, 2013

三権分立を厳密に

G20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。
その際、元首相である麻生財務相に対し、個別会談の申し込みが殺到したが、国会日時との調整が付かず、ほとんど実現できなかった。
――あほか!どっちが優先事項なんだって。

これは、やむを得ない部分もある。なぜなら、首相などは、国会に出席する権利と義務があるからだ。おそらく、大臣もそう。

本来は、司法・行政・立法の三権は、完全に分離していないといけない。
内閣は、行政のトップであるから、立法府である国会に関与してはいけないのだ。
しかし、質問されたら答える義務がある上に、出席する権利まで憲法で規定されているから、当たり前のように、行政のトップが、立法府の権利を侵害しているのが、日本の現状なのだ。
これをわかりやすく例えると、最高裁の審議に、原告でも被告でも無い首相が出席し、審議に口を出すようなものだ。絶対にあってはならない事態だ。でも、行政と立法の間では、毎日のように侵害が起きている。

厳密に分かれているアメリカなどでは、大統領が国会出席する事はない。唯一の例外が、一般教書演説の際に、国会から招待される時だ。

だから、米大統領は、国会の論議に煩わされることなく、内政・外交に専念できるのだ。よって、国会日程に引っ張られて、外国の首脳との会談をキャンセルすることなど、あり得ない。

これは、国民によって選ばれた大統領であるかどうか、が、一番の原因のような気がする。
厳密に分離している国では、大統領は、行政府の長として、国民によって選ばれ、国会議員は、立法府のメンバーとして選ばれている。
だから、それぞれの職務に専念できるのだ。

しかし、日本は、現行憲法下で選ばれた首相は、ほとんど全てが国会議員である。つまり、「立法府の一員として、国のために働いて欲しい」と認められた連中といえる。
言い換えれば、内閣の一員である間は、国民の信頼を裏切り、行政府の職務を行っているとも言える。

ならば、せっせと国会に出席する気になるのも無理はない。

こんな制度を続けていては、日本は、まともに外交は行えないだろう。
だから、日本外交の担い手は、外務官僚となってしまうのだ。

外交の最前線で行われるのは、駆け引きである。
百戦錬磨の海外のトップを相手に丁々発止のやりとりをするのが、定年までの安泰を保証された頭が良いだけのエリート君では、良いようにされるのは、仕方のない事だろう。

改革するには、まず、質問者が、「何でもかんでも総理」をやめ、与党と野党の議論にすべきだろう。
法律の審議に置いては、議論に先立つ趣旨説明位は、総理・大臣が行ってもいいだろうが、議論に置いては、与党の担当者が、責任を持って答弁すべきだ。

そうなって初めて、内閣のメンバーは、各自の職務に専念できる状態になる。
めったやたらに、必要のない国会・委員会に閣僚を引っ張り出しておいて、「何もやってない」と非難するのは、言いがかり以外の何物でもない。

これらの変革は、憲法を改正しなくても出来るのだから、さっさとやって、憲法の理念を損なわない程度に、出来うる限り厳密な三権分立に近づけていって欲しいものだ。

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