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May 13, 2013

庶民のための景気回復とは

それは、正社員を増やす以外にない。

いま、アベノミクスとやらの効果で、証券市場が活況を呈していて、久々に沸き立っている。その波及効果は地価にも及び、不動産市場が沸き始めている。

……だが、一般庶民には、全く影響がない。
強いて言えば、アパート・マンションの賃貸価格が上昇し、暮らしにくくなる位のものだ。決して、プラス要因ではない。

小泉政権の頃、戦後最長の好景気が続いた。しかし、庶民には、なんの好影響もなかった。

当時、規制緩和とやらで、派遣社員を使えるケースが増え、大企業、それも、製造業を中心に、正社員を廃し、派遣社員を多用するようになった。

これにより、大企業は、社員の管理コストが低減でき、しかも、外注故に、経費削減(法人税の低減)も可能になり、その上に、簡単にクビが切れる様になった。
その結果、「派遣切り」が社会問題となったのは、記憶に新しい事だろう。

その間、大企業は何をしていたのか。

雇用形態の如何に関わらず、人件費を極限を超えて切りつめ、ひたすらに、社内留保アップに励んできた。
金融機関などは、自己資本比率を確保するように当局から指導されていた事もあり、融資先から資金を引き揚げ、安全な国債で利益を上げて、自己資本比率の確保、つまり、ひたすら金を貯め込み続けた。その結果、中小企業の多くが危機的状況に陥ったのと引き替えに、不良債権処理から脱却が出来た。

つまり、一般庶民を犠牲にして、大企業も金融機関も、立ち直る事が出来た、と言うのが、現状である。

次は、庶民が立ち直る番だ。

今、株式市場が湧いている。しかし、恩恵を受けているのは、投資資金を持った富裕層だけだ。
不動産市場が湧き始めている。しかし、恩恵を受けているのは、富裕層だけだ。

庶民が好景気の影響を受け、本当に、日本の景気がよくなるためには、庶民の財布が潤わないと駄目だ。

ぎりぎりでも、庶民が、「これから、確実によくなる」と、実感する必要がある。
――そのためには、正社員でいないといけない。

正社員にしないでも済むように、5年近く派遣で働き続けたら、自動的にクビを切られるようでは、安心して金を使えないではないか。まして、不安定な派遣では、論外である。

まあ、企業側にも言い分はあるだろう。
社内留保を積み上げたのは、社員を泣かせるためでは無いはずだ。それは、生き残るためのやむを得ない処置であったのだと思う。

実際、世界的な大企業でありながら、トップが方針を誤ったが故に、とんでもない赤字を出している企業がいくつもある。

世界を相手にする以上、技術革新、画期的な新製品の開発は必須であり、そのための体力維持が、社内留保なのだと思う。

それは、わかる。しかし、行き過ぎていないか?

会社の体力も大事、技術開発も大事だ。しかし、企業に欠かせない資産には、「人材」と言う資産もあると言う事を忘れていないか。

トヨタなどは、円高対策を進め、極端な円高でも、かろうじて収益を上げられる体制を作った。その結果、今の円安相場で、一気に、巨額の営業利益を計上した。

でも、既に極限までのコストカットを進めていたトヨタが、さらに「乾いた雑巾を絞る」為にやった事は、「下請け泣かせ」しか、道はなかったはずだ。

トヨタですらこうなのだ。

これからの日本企業を支えるのは、企業の技術資産だろう。
そして、その技術資産を形成するのは、人材である。

従業員を泣かせて、使い捨てにして、会社は生き残った。
次に来るのは、「再建」のはずだ。

そういう点に置いて、真っ先にやらないといけないのは、人材の確保・育成だと思う。
そして、育成される人材達が、いま、一番望んでいるのは、「正社員であり続けること」だと思っている。

正社員を増やすという事は、様々なコスト増となって、会社側に負担を強いる事だろう。

しかし、庶民の景気感を向上させ、真に日本の景気をよくするためには、それ以外の方法はない、と信じる。

「会社が潰れては、元も子もない」
……と信じて、ひたすらに耐え続けた「人材達」に報いる事こそ、本当の「日本の復活」への一本道であるはずだ。

なお、守るべきは「人材」であって、「穀潰し」ではない。
この穀潰しを切りやすくする位の譲歩は、庶民もせねばならないかも知れない。

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