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NEWS ZERO

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July 22, 2013

民主党ではない

昨日行われた参院選挙の結果が出た。大方の予想通り、自民の大勝に終わった。
それはいい。自民が得た「得点」は、アベノミクスと呼ばれる経済対策の現時点での成功によるものだけであって、自民大勝の真因は、民主党の一人負けにあるからだ。

自民が勝ったのは、ひとえに、固定支持層、つまり、利を得る業界の組織票と老人票が想定通りの投票行動を取った事にあるだろう。
つまり、国民の多くが自民を支持したわけではないのは、明らかなのだ。

だから、漁夫の利を得た政党についてコメントしても、得るものはない。

問題は、負けた方だ。
直接の敗因は、政権与党だったときの政権運営のまずさなのだろう。
公約は破り、ろくな結果は出せない。それどころか、閣僚の不祥事は頻発する。
「いい加減にしろ」と言いたくなる気持ちは、分からないでもない。

まあ、民主党が、あそこまでダメダメだったのは、官僚の既得権益に切り込もうとした「ショバ荒らし」にあり、官僚の逆鱗に触れるのは分かり切っていたのに、何も打つ手を持っていなかった青臭さにあったと思っている。

現在の閣僚に不祥事ネタがないのではなく、官僚がリークするつもりがないだけなのだ。

米英では、二大政党制が定着している。政権交代が起きても、そのどちらかに移るだけの話だ。英国などは、現在は、連立政権なのだが、二大政党制を崩すほどの連立相手ではない。

この状態が成立するのは、国民のポリシー・要望が、比較的はっきりと分かれているからだ。しかも、大まかに言えば、それぞれで固まっているのだから、むしろ、二つに分かれて対立するのが当たり前の有り様なのだ。

つまり、この政策はこっちだが、あの政策はこっちの党、と言う事が、一般的ではない社会なのだ。

それを、ぐちゃぐちゃの政策志向をもつ日本で、二大政党制を作り上げるのは、本来は、不可能なのだ。

唯一可能だったのが、かつて小澤がやったように、「自民を倒して政権交代」という本来は政策とは言えない共通目標を示し、無理矢理一つにまとめ上げる方法だった。
今は、それも不可能だ。

今後、10年単位で、民主に支持が戻って政権交代、なんて言う事態は起きないだろうから、政権交代を目論むのなら、新たな政党を作り上げる必要がある。

出来る事なら、自民党の政策のまずさに反対する政策を訴える巨大政党でなくてはいけない。原発推進は自民と同じだが、消費税は反対、などといういい加減さでは、自民の一人勝ちが続いていく事だろう。

国民のほとんどが保守志向という、特異な国にあって、わかりやすい対立軸を示すだけでも大変なのに、船頭ばっかりの野党をまとめ上げて、一枚岩にすることなど、「本当に可能なのか?」と思えてしまう。でも、他に道はない。

再度書くが、民主党に支持が戻る事は、ここしばらくは無いだろう。
よって、不可能だろうが、なんだろうが、全ての政策で自民の反対側で、全ての政策を支持する巨大野党を作り上げるしか、政権奪取の可能性はない。

民主党のごとき烏合の衆では、何も始まらない。

July 18, 2013

日本を取り戻す

自民党は、先の衆院選に続いて、再びこのスローガンを連呼しているようだ。
まあ、総選挙(衆院選)から半年あまりで、全く違うスローガンを訴える方が良識を疑うから、それはそれで、妥当だとは思う。

ただ、そのスローガンが、的を射ているかどうかは、全く別の話である。

おそらく、その真意は、「政権を取り戻す」なのだろう。今回の通常選挙(参院選)で過半数を取り戻し、衆参両院で過半数を確保することで、与党の好きに出来る状態を「取り戻す」と言う事なのだと思う。

まあ、安定した政権運営を望むのなら、当たり前の神経だと思う。

「日本」と言う言葉の真意が上記のようであったとして、とりあえずの字面の意味を考えてみる。

ここで言う「取り戻すべき日本」とは、なんなのか?

それは、おそらくは、「Japan as No.1!」と言われた頃の日本、なのだろう。でも、はたして、それが可能なのか?

高度成長が終わりを迎え、途上国から先進国の一員と認められるようになり、それ相応の国際貢献を求められ出した頃である。あのころは、韓国・中国は、経済的には、何ら見るべきものはなく、日本の敵ではなかった。東南アジア・アフリカは、政治体制も貧弱で、開発援助の対象ではあっても、ビジネスの相手ではなかった。

つまり、日本は、欧米だけを見ていれば良く、その中では、まだまだ下っ端であり、好き勝手にしていられた。

どうやったら、こんな時代の日本を取り戻せるというのだ?

日々刻々変化している今、こんな時代錯誤の主張を、本気で言っているのなら、噴飯ものだ。当然、新しい国際情勢に見合った、新しい体制を目指すべきだろう。

そして、それは何かを真剣に考え、議論し、党の主張として訴えてこそ、国民の審判に値する政党であるはずだ。

さて、それはどこの政党なのか?

……えーと、……えーと、真剣に探すので、しばしお待ちください。

July 03, 2013

有権者と候補者のずれ

最近、参院選が近いからだろうが、世論調査の結果が新聞に載る。
その中で、有権者と候補者のそれぞれの結果が載っていた。

それによると、候補者の回答は、ほぼ、政党の主張通りの回答だった。民主党の回答がバラバラなのは笑えたが、まあ、それはそれで、民主党らしいと言える。

それに対し、有権者の回答は、圧倒的多数を占める意見というものは、見受けられなかった。
注目したのは、憲法の改正(96条、9条)とTPPである。
強いて違いを挙げれば、支持政党によって、その割合が、微妙な差がある程度だった。

コテコテの自民党支持者でも、これらに全て賛成している訳ではないという事が分かる。

選挙結果は、自民党の勝ちだろう。ほぼ、政権に対する、信任投票といえる。

という事は、この選挙の勝ちをもって、これらの政策に対する国民の無条件信任とみなし、これらの政策の実現に邁進する近未来が、見えるようである。

有権者の回答は、まあ、首肯しうる結果となっている。
しかし、候補者のあからさまな党の方針への追従が目立つ。

各政党の推薦・公認候補の主張がバラバラでは、攻撃の的になるから、そうせざるを得ないのだと思うが、あまりにも候補者の回答との違いが気になって仕方ない。

ちなみに、私は、国会の2/3の支持が得られない程度の憲法改正案を、国民投票に掛けるべきではないと考えている。
その時々の政権政党によって、戦争が出来る国になったり、出来ない国になっては困るのだ。

まあ、非武装中立などという、太平の世の世迷い言を言うつもりもないのだが。

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