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December 05, 2013

保護法案は、暴走阻止に重点を

特定秘密保護法案が、今日にも可決するようだ。ここぞとばかり、野党が騒いでいるが、無駄だろう。衆参ともに過半数を持っている与党だから、野党がどうあがこうが、結論は変わらない。

一部の野党は、ならば、と、賛成に回る代わりに、自党の修正案を反映させる作戦に出ていた。しかし、修正を受け入れたのは、法案の枝葉末節の部分のみであり、事実上、無視されてしまい、参院では、渋々反対勢力に加わっている。

しかし、廃案にするのも、根幹の部分を変えるのも、不可能だろう。なぜならば、そもそもは、米国から圧力を受けて作った法案だからだ。

日本は、機密ダダ漏れ国家である。なんでも、極秘の会議の二日後にデカデカと報道されたこともあるらしい。こんな国には、危なくて機密情報などは流せないのだ。

現代の戦闘に置いては、情報の取得・分析・運用が勝敗を分ける。その情報のほとんどは、米軍よりもたらされるのだが、日本がダダ漏れ国家では、情報を渡してくれないのだ。
で、情報を渡す前提として押しつけられたのが、今回の法案である。

国会などでの応酬を見る限り、ほとんどの政党は、法案の骨子には、反対していないようだ。おそらく、その成立の経緯を熟知していて、「やむを得ない」とでも思っているのだろう。

おそらくは、反対の中心は、自分たちに都合の悪いことは特定秘密に指定し、無期限に延長し、マスコミに対するリークも阻止する法案であるという点にあるのだろう。

ここで、上記の各点を見ると、すべて、「官僚にとって」であることがわかる。つまり、米国に押しつけられた根幹部分は、さほど批判を浴びておらず、おそらくは官僚が勝手に付け足したであろう部分に、批判が集中しているようだ。

そもそも、米国だって、自国で25年経てば公開されてしまう機密を、60年以上も機密にさせる理由がないのだ。これを見ても、この点は、米国の圧力ではないことがわかる。

まあ、今回は仕方がない。米国の手前もあって、成立させる一手だろう。だが、そのままにしておいてはいけない。中央省庁の恣意的な機密指定を許す部分だけはしっかりと議論し、改正すべきだろう。

すでに可決が時間の問題である現在、どれだけあがいてみても蟷螂の斧である。真の主権者である国民が鉄槌を下せるのは、何年も先なのだから。

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