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June 14, 2014

集団的自衛権について2~アメリカの事情~

集団的自衛権について
の続きである。

最近、この話題がニュースで取り上げられない日は無いと言っても良いくらいである。
しかし、「安倍首相のかたくなな姿勢」とか、「平和憲法をないがしろにする」みたいな視点からの報道が多くて、アメリカから見た視点は、あまり取り上げられていないように思える。

そこで、多少その視点も交えて書いてみたい。

日米安保が前提とする情勢の中で、一番大きな変化は、冷戦の終結だろう。
それまでは、日本は、資本主義陣営と共産圏とのアジア側の最前線であり、アメリカから見て、日本は、格好のショウウィンドウだった。

絶対に守り抜かねばならない最前線であり、資本主義のすばらしさをアピールできる格好の位置に日本は存在した。
当然、両陣営間で世界大戦が勃発した際には、最優先で守り抜かねばならない。

だが、日本を再軍備して「大日本帝国」を復活させてしまっては、危なくて仕方が無い。

そこで、とられた方法は、日本を戦争の出来ない国にしておいて、その代わり、アメリカが日本を守り通すというシステムである。

また、資本主義の優位性をアピールするために、為替レートを1ドル360円に固定して円安状態にし、輸出を盛んにすることで、日本経済を復活させようとした。
それがうまくいき、日本は経済的に復活し、しかも、戦争を指向しない国になった。

しかし、大前提となる冷戦が終結すると、「守るべき国、日本」という見方も変化を余儀なくされた。
つまり、今の日本は、巨額の軍費をかけ、人的被害を出しながらも、守り通さねばならない国では無くなったのだ。

要するに、アメリカからすれば、「基本的に、自分のことは自分でやって欲しい」言うのが、本音なのだろう。

日米安保は、アメリカからすれば、「今までの成り行き上、仕方なく守る」と言った意味合いに変化しているのだ。

そういったアメリカの変化に対応した国内の変化が、「集団的自衛権論議」なのだろう。

この点を踏まえないと、安倍首相が、日本中から非難を受けながらも、あそこまで執拗に憲法解釈の変更で押し切ろうとしているのかが、見えてこないと思う。

中国が「戦争を起こしたいと思っている」とは、考えていない。でも、中国の利益を守るためなら、「戦争を排除しない」という考えなのは間違いない。

冷戦終結後、日本防衛に対して、アメリカが一歩引いた分、日本が一歩踏み出さないと守れない、と言うのが、首相官邸の見方なのだと思う。

で、先の「集団的自衛権について」の記事に戻ることになる。

現実の世界情勢の中では、「非武装中立」など、「太平の世の世迷い言」であると知る必要があり、「平和国家日本」は、その先にあるべきなのだ。

「戦争は嫌い」なのは、日本人のほとんどの実感だと思う。
でも、そう言っているだけでは、日本の平和は守れないのだ。

アメリカの庇護があった時代は既に過ぎ去っていることを知らないと、それこそ、日本は守り通せない時代になりつつある。

「日本はどこも攻めないから、軍事的にはかまわないで欲しい」というのが、私の本音なのだが、そうはいかないのが、国際情勢なのだ。

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