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September 18, 2015

安保関連法案参院可決か?

まず、私の立場を明らかにしておこう。

1,違憲

「集団的自衛権は、国際法上保持しているが、行使できない」というのが日本の考えなので、集団的自衛権行使を明記している今回の関連法案は、違憲だ。

2.憲法改正が筋

である以上、それを実現しようとすれば、まず、憲法改正が筋だろう。「まず不可能」だろうが、これ以外に、関連法案を合憲に成立させる方法はない。

さて、与党の賛成多数で強行採決されるだろう、と言う見通しの上で、今後必要なことを書いておこう。

それは、「シビリアンコントロール」の確立だ。wikiによると、「民主主義国における軍事に対する政治優先または軍事力に対する民主主義的統制をいう」だそうだ。

今までの日本は、専守防衛、集団的自衛権行使は不可、と言う状態だったので、全部可能になった際の軍の独走は、まともに検討されてこなかった。
しかし、制限付きとは言え、「まともな国」になるのだから、シビリアンコントロールの確立は、喫緊の課題だろう。

上記の定義からすると、シビリアンコントロールが機能しているのは、欧州の一部の国だけだろう。中東やアフリカの紛争国はもっての外としても、戦争ばっかり仕掛けているUSAや、一党独裁の中国、大統領独裁のロシアも外れる。また、大した防衛能力を持たない国も参考にならない。
よって、参考にすべき国は、大して多くない。

こんな世界情勢だから、日本がまずその範を示し、平和国家のあるべき姿を世界に示すべきだろう。

戦争は出来るけど、コントロールされていて、絶対にやらないで済む。

というのが、理想であるし、日本の目指す道であろう。

今回の関連法案は、1本の新法と10本の改正案からなるが、実質、改正案11本だそうだ。それはともかく、賛成している人も反対している人も、その11本の中身を知ってなお、賛否を明らかにしているのだろうか?

戦前は、「統帥権」を楯にして、軍部が暴走したわけだが、シビリアンコントロールがしっかりと確立されていれば、二度と同じ事態にはなるまい。また、そうしなければいけない。

関連法案の中には、独立国としては当たり前の改正内容も多々ある。集団的自衛権に関する部分は違憲だろうが、そうで無い部分だってある。
「宣戦布告」というフィクション小説を読んだことがあるだろうか?
あの時点の防衛体制と比べて、大きく変化しているとは思えないから、そのほとんどは、今も当てはまる指摘だと思う。

加筆完全版 宣戦布告 上 (講談社文庫) 文庫 – 2001/3/15
麻生 幾 (著)

それを何とかしよう、と言う改正案もあり、集団的自衛権を可能にする違憲法案もあり、のごった混ぜ状態の関連法案を一括審議にしてしまったところが、今回の騒動の発端だ。

当たり前の整備法案と、集団的自衛権行使根拠法案を分けて審議すれば、これほどの混乱は起きなかっただろう。しかし、それでは、後者が成立しないので、一緒くたにして、強行採決で押し切ろうとしているようだ。

前者は、当たり前の改正案なのだから、「国と国民を守るために必要不可欠」という大義名分も成り立つ。また、野党からすれば、「違憲だ」という後者に対する批判も成り立つ。

よって、今回の一括審議は、両者の顔が立てられる妙手、なのかもしれない。

国会議員連中のメンツ保持は、それでいいだろうが、それに振り回されていていいのか?

国会の勢力図をみれば、可決は不可避だろう。
だから、これからは、シビリアンコントロールを確立し、「絶対に戦争は起こさせない」と言う方向性の方が、安心して暮らせるし、建設的だろう。

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